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検定試験と資格、採用試験の違い

　公認会計士や税理士の資格は特定の仕事ができる免許書です。自動車運転免許書がないと自動車の運転ができないのと同じく、公認会計士の資格のない者が公認会計士のみに許された監査等の仕事を行うことができません。

検定試験は仕事をする知識があるという証明書です。財務諸表作成等の会計業務は資格がなくても誰でも行うことができます。日本商工会議所主催簿記検定試験は初級、3級、2級、1級という知識の水準が設定されており、合格者はそれぞれの級に対応した簿記・会計の知識があることを日本商工会議所が証明してくれることを意味します。一定の簿記・会計の知識があることの証明がありますので、企業の採用時にも皆さんを安心して採用することができ、就職活動に有利になります。

　一方、採用試験は入学試験と同じです。大学の入学試験にも合格人数が設定されており、試験成績の上位から合格者として入学が許可されます。同じように、国税専門官や財務専門官においては、採用人数が設定されていますので、原則として試験成績上位の者から採用されることになります。

簿記に関する検定試験

　簿記に関する検定試験は、日本商工会議所の「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」、全国経理教育協会の「簿記能力検定試験」、全国商業高等学校協会の「簿記実務検定試験」の3種類があります。

	日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験	簿記能力検定試験	簿記実務検定試験
実施主体	日本商工会議所	全国経理教育協会	全国商業高等学校協会
級	2017年4月から初級が創設された。3級は商業簿記、2級は商業簿記、工業簿記、1年は商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算。	4級は基礎簿記会計、3級は商業簿記、2級は商業簿記、工業簿記、1級及び上級は商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算で、1級については、商業簿記・会計学または原価計算・工業簿記のいずれかに合格し、1年以内に残りの科目に合格した場合、1級合格証書の交付となる。	検定試験は会計・原価計算・2級・3級の4種類があり、会計と原価計算の2つの科目に合格すると1級取得となる。
特徴	受験者が最も多く、企業の認知度が高いため、就職時には最も有利。	全国の専門学校で学ぶ生徒が多く受験している。商工会議所簿記検定試験に比べて、合格率が高いのが特徴。	高校で使用している教科書に沿った問題が出題されるので、商業高校などで、進路決定に役立つ資格として多くの高校生が受験している。
年間実施回数	初級は随時、2～3級は年3回、1級は年2回	上級は年2回、1～4級は年4回	年2回

　日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験
　簿記能力検定試験
　簿記実務検定試験

日本商工会議所は、2017年から簿記初級、2018年から原価計算初級を創設しています。
また、3級の出題範囲が2019年から変更となります。

その他の簿記・会計の検定試験

国際会計検定 (BATIC)　→2023年以降廃止
グローバルなビジネスシーンに不可欠な英語力と国際会計スキルを同時に測ることができる検定試験です。試験結果の合否ではなく、1,000点満点のスコア制で受験者全員に点数の認定を行い、コントローラーレベル(880～1,000)、アカウンティングマネジャーレベル(700～879)、アカウンタントレベル(320～699)、ブックキーパーレベル (200～319)の称号が与えられます。

東京商工会議所プレスリリース「BATIC（国際会計検定）終了のお知らせ」

ビジネス会計検定　社会人、大学生向け
ビジネス会計検定は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことに重点を置いています。 「商工会議所簿記検定試験」、「簿記能力検定試験」、「簿記実務検定試験」、「電子会計実務検定」「国際会計検定」のいずれも財務諸表を作る立場に立脚するのに対して、「ビジネス会計検定試験」は財務諸表を活用する視点の試験です。
　ビジネス会計検定

会計実務検定　高校生向け
会計実務検定は、財務諸表分析と財務会計及び管理会計の３科目があります。現役高校生は、財務諸表分析、財務会計、管理会計のうち、２科目以上の合格で、三種目以上１級合格者表彰の１種目となります。また、財務諸表分析、財務会計、管理会計の３科目に合格した現役高校生には、申請することにより、卒業年度に全科目合格者表彰として、賞状と記念品を贈呈される。
　会計実務検定

建設業経理検定　建設業向け
建設企業が作成する計算書類・財務諸表の質の確保・向上のために、建設業における簿記、会計の知識を問う試験制度。1級建設業経理士、2級建設業経理士、3級建設業経理事務士、4級建設業経理事務士の4等級の称号があり、1級及び2級の建設業経理士は、公共工事の入札に係る経営事項審査の評価対象となっています。
　建設業経理検定

FASS検定　社会人向け
経済産業省は、「経理・財務業務マップ」を2003年に公表した後、翌2004年には「経理・財務サービス・スキルスタンダード」の開発を⾏い経理・財務⼈材育成を図ってきた。経理・財務スキル検定（FASS 検定）は、この事業の一環として経理・財務の第一線で活躍する実務家の会計実務の水準を客観的かつ信頼性をもって測定する手段として実施されている。合否ではなく総合点（満点：800点）により、A～E5段階のレベルでスキル評価する。なお、FASSには海外法人・拠点／中堅中小規模の経理・財務業務に特化した「FASSグローバルテスト」もある。
　FASS検定

ビジネス・キャリア検定　社会人向け
職業能力評価基準は、職業能力を、企業で実際に求められる実践的な職業能力として客観的に評価を行うことを目的に作成されました。業種、職種から評価基準を選択できます。この職業能力評価基準に基づく、検定試験がビジネス・キャリア検定で、「経理」の3級は、「簿記・財務諸表」と「原価計算」、2級では、財務諸表、会社法会計、金融商品取引法会計、法人税が範囲となります。また、「財務管理」の3級は、現金・預金等取引、資金繰り表、キャッシュフロー、利回り、現在価値計算、2級では、資金調達・資金運用、原価計算、予算管理、経営分析に関する内容が範囲となります。
　ビジネス・キャリア検定

連結決算実務検定　社会人向け
2016年3月に親会社・子会社それぞれの連結決算実務に特化した検定試験の開発に向けたパイロット・テストが実施され、その成果をもとに新しい検定試験として連結決算実務検定（CAP）が開始されました。合否判定する検定ではなく、実務能力を”業務単位ごと”に判定したスコア・レポートを発行します。連結決算実務検定（連結コース）と連結決算実務検定（単体・子会社コース）の2つがあります。
　連結決算実務検定

プロフェッショナルCFO資格　社会人向け
コーポレートファイナンスの基礎理論から財務戦略のケーススタディを通じて、企業価値向上に資する実践的な提案力を検証することを目的とした検定試験。企業が直面する財務面での課題や経営計画のあり方など、企業経営の根幹となるテーマが出題される。
　プロフェッショナルCFO資格

管理会計検定　社会人向け
我が国における唯一の管理会計に係わるスキルを検定する試験です。管理会計を経営的視点を持って活かすという目的のために経営感覚の習得までを視野に入れた検定試験となっている。認定管理会計士、1級、2級がある。
　管理会計検定

会計ファイナンシャル検定　社会人向け
会計、ファイナンス、法務を包括的に学習した結果を評価する検定試験で、法務を取り入れている点が特徴。B級とC級がある。Ａ級は未だ設定されていないようです。
　会計ファイナンシャル検定

IFRS（国際会計基準）検定　社会人向け
日本語でも受験できる国際会計基準の検定試験です。
　IFRS（国際会計基準）検定

IPO実務検定　社会人向け
会計、コンプライアンス、株式市場、上場準備等に関する専門的知識を持ち、上場準備を企業内部から支えることができる人材を早期に育成するべく創設された試験です。標準レベルと上級レベルがあります。
　IPO実務検定

ＩＰＯ・内部統制実務士　社会人向け
ＩＰＯ・内部統制実務士資格は、上場を担う人材の養成と、上場企業等に求められる内部統制の構築及び運用・評価、コンプライアンス経営を理解し、企業価値の向上を推進する人材の育成に資するために創設された資格です。
　ＩＰＯ・内部統制実務士資格

財務報告実務検定　社会人向け
財務報告実務担当者に向けた資格。財務報告実務検定・開示様式理解編と財務報告実務検定・連結実務演習編の2種類から構成される。Advanced (1,000～800)、Standard(600～799)、Basic(400～599)という3つの称号がある。
　財務報告実務検定

農業簿記検定　農家、農業生産法人社員、農業協同組合職員向け
簿記検定試験の農業分野版であり、１級（財務会計・原価計算・管理会計）、２級（財務会計・原価計算）、３級（財務会計）がある。
　農業簿記検定

銀行業務検定　財務4級～2級　税務4級～2級　銀行員向け
銀行業務に必要な知識を評価する検定試験で、財務が財務諸表・財務分析（非財務的要素を含む）、税務が所得税／相続税・贈与税／法人税 等が試験範囲となる。
　銀行業務検定　財務4級～2級　税務4級～2級

P/L・B/Sアナリスト検定
企業のP/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）を読める、分析できるという実務能力に特化し、そのスキルを認定する検定試験です。
　P/L・B/Sアナリスト検定

社会福祉会計簿記認定試験
社会福祉法人会計の専門家を目指すための認定試験です。
　社会福祉会計簿記認定試験

コンピュータ会計の検定試験

電子会計実務検定　社会人、大学生向け
企業、特に中小企業における会計ソフトウェア(「弥生会計」、「勘定奉行」、「会計王」、「PCA会計」、「ClearWorks」)の活用を問う試験で、3級から1級があります。ネット試験で随時実施可能。
　電子会計実務検定

コンピュータ会計能力検定　大学生、専門学校生徒向け
会計ソフトウェアを用いた検定試験です。会計事務の日常処理に重点を置いているため、就職試験で「何ができるか」をアピールできます。入力処理とチェックに重点を置いた初級から、意思決定支援に有用な情報を提供できるスキルとしての1級までの4段階のレベルがあります。
　コンピュータ会計能力検定

弥生会計に特化した弥生検定もあります。

税務会計の検定試験

所得税法能力検定　社会人、大学生向け　
所得税の基本である個人事業主や新入社員などが身につけたい源泉徴収や確定申告の基本的な考え方や個人事業主が自分で確定申告を行うこと、その他税務署への提出書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など所得税に関する計算を問う検定試験です。3級から1級があります。
　所得税法能力検定

法人税法能力検定　社会人、大学生向け
法人税の基本的な理解のためのレベルである企業内の税務処理から法人企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など法人税に関する計算を問う検定試験です。3級から1級があります。
　法人税法能力検定

消費税法能力検定　社会人、大学生向け
消費税の基本的な理解のためのレベルである会計処理時の消費税の取り扱いや企業の中堅経理担当者として税務署への書類作成などの税務処理ができる知識から実務での応用的税務処理など消費税に関する計算を問う検定試験です。3級から1級があります。
　消費税法能力検定

監査の検定試験

公認内部監査人　社会人向け
公認内部監査人(CIA)は、内部統制・内部監査に関するスペシャリストの国際資格です。内部監査の基礎、内部監査の実施、内部監査に関連する試験の他、実務要件を満たさねばなりません。
　公認内部監査人

公認リスク管理監査人　社会人向け
内部統制評価指導士(CCSA)は、後任リスク管理監査人に統合されました。
　公認リスク管理監査人

公認金融監査人　社会人向け
公認金融監査人(CFSA)は、銀行、保険、証券等の金融分野における監査の理論、実務に関する知識と専門職としての熟達度を証明する資格です。しかし、最近では試験が実施されていないようです。
　公認金融監査人

公認公的部門監査人　社会人向け
公認公的部門監査人(CGAP)は、官公庁、地方自治体、特殊法人等の公的部門の監査に従事する実務家を対象として、公的部門における監査の理論および実務に関する知識と、専門職としての能力を証明する資格です。しかし、最近では試験が実施されていないようです。
　公認公的部門監査人

農業協同組合監査士　農業協同組合中央会、農業協同組合職員向け
全国農業協同組合中央会(JA全中)は、農業協同組合法により農業協同組合の監査を担当していますが、この監査は、農業協同組合法に基づき、全国農業協同組合中央会が行う農業協同組合監査士資格試験に合格した農業協同組合監査士が担当します。農協法が改正したが、移行期間中はJA全中が引き続き監査を担当するため、本資格は有効とされています。
　農業協同組合監査士

この他にも、範囲を拡大すると、中小企業診断士、米国公認会計士（USCPA）、米国税理士（EA）、米国公認管理会計士（CMA）、ファイナンシャルプランナー（FP）、証券アナリストもあります。