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会計の仕事Occupation of Accounting





公認会計士

 独立した専門家の立場から企業が作成した財務諸表等をチェックし、意見を表明することが公認会計士の主要な業務の1つである監査業務です。監査業務は公認会計士だけに許された社会的に非常に意義のある業務です。しかし、多くの公認会計士は監査業務のみならず、コンサルティングや税務業務等の他の業務も行っています。公認会計士試験は、年2回の短答式試験(財務諸表論、管理会計論、監査論、企業法の4科目)と年1回の論文式試験(会計学、監査論、企業法、租税法+選択科目(経営学・経済学・民法・統計学)の5科目)に分けられ、短答式試験に合格した者が論文式試験を受験できます。難易度の高い試験ですが、大学生が在学中に多数合格しており、着実に学修を推し進めれば、合格することができる資格です。
 2007年に多くの公認会計士試験の合格者が出た結果、監査法人等に就職することができない合格者が生まれ、それがマスコミで報道された結果、「公認会計士試験に合格しても就職できない」との誤解が生まれました。少なくても、現状では需要が供給を上回る状況が続いています。
公認会計士については、日本公認会計士協会のホームページに詳しく掲載されています。

日本公認会計士協会 ゲームアプリ 「公認会計士 市松雄大」

税理士

  税理士は、納税者の代理人として申告書の作成や税金に関する相談に応じる税の専門家です。税理士は、確定申告や税務調査の立会いなど税務に関する代理業務、確定申告書、相続税申告書など税務署等に提出する書類の作成業務、税金に関する相談業務、そのほか財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などの財務に関する業務を行っています。また、企業の経営状況に対してアドバイスやコンサルティングの業務も行っています。税理士試験の試験科目は、会計学2科目(簿記論及び財務諸表論)と税法9科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)の11科目があります。このうち会計学2科目と税法3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)の合計5科目に合格しなければなりません。ただし、税理士試験は1科目ずつ合格すればいい「科目合格制」ですので、長期間じっくりと勉強することも可能です。 日本では、納税者自身が所得・税金を計算し納税する「申告納税制度」が採用されています。税理士は中小企業や個人の税務申告等をサポートし、申告納税制度の推進に貢献しています。
 税理士については、日本税理士会連合会のホームページに詳しく掲載されています。

企業経理担当者

 これまでの企業の経理担当者の仕事は主に仕訳データを入力し、決算を行って財務諸表を作成することでした。しかし、今、AI(人工頭脳)やICT(情報通信技術)の発達により、企業経理担当者の役割が大きく変わりつつあります。企業担当者は財務諸表等を分析し、企業が抱える問題点を指摘して、事業責任者に改善を求め企業の経営成績や財政状態を向上させて行く役割はますます高まります。AIやICTはツールであり、それらツールを使いこなす高度な会計担当者の必要性はますます高まっていくでしょう。

最高財務責任者(CFO)

 企業における経理・財務部門の責任者です。多くの場合、取締役や執行役員が務めます。企業の経営状況や財政状態を示す財務諸表を報告し、問題点を指摘するのみならず、自らが先頭に立って企業の改革を推し進めます。昨今盛んな事業の売却買収の場合にもCFOが中心的に取り組みます。大学卒業後すぐCFOに就任することはまれですが、日本商工会議所主催簿記検定試験1級に合格し、高度な会計知識を身に付けておくことは、CFOに近づく第一歩です。また、公認会計士試験に合格し、監査経験を経て、CFOに就任する人も少なくありません。
 CFOについては、日本CFO協会のホームページに詳しく掲載されています。

国税専門官

 国税専門官は、税金に関する調査や指導を行う専門家です。国税専門官は、所得税、法人税、相続税、消費税、酒税等について、申告、納税が適正に行われたか確定申告書を調査する国税調査官、滞納された税金を徴収する国税徴収官、裁判所からの令状に基づき強制的に調査を行い、不正が発見され次第、検察官に脱税犯として告発する国税査察官の3種類からなります。国税専門官になるには、国家試験である国税専門官採用試験を受けて合格する必要があります。試験は1次試験と2次試験があり、1次試験は筆記試験、2次試験は面接、身体試験です。1次試験では公務員としての基礎的能力、国税専門官としての専門的知識が出題されます。試験合格後は研修を受け、配属先の税務署で実務経験と再び研修を受けたのち、国税専門官として各都道府県の国税局に勤務します。
 国税専門官については、国税庁のホームページに詳しく掲載されています。

財務専門官

 財務専門官は、全国10の財務局・財務支局及び沖縄総合事務局財務部において、財務省の総合出先機関として、また金融庁の事務委任を受けて、財政、国有財産、金融等に関する施策、経済調査を、地域の特性を踏まえて実施するとともに、財務省・金融庁の重要施策等を広報し、地域の意見・要望や地域経済の動向を財務省・金融庁に的確かつ迅速に伝達することで、地域に貢献する仕事をしています。財務専門官になるには、国家試験である財務専門官採用試験を受けて合格する必要があります。試験は国税専門官と同じく、1次試験と2次試験があり、1次試験は筆記試験、2次試験は人物試験です。1次試験では公務員としての基礎的能力、財務専門官としての専門的知識が出題されます。財務専門官と国税専門官の試験は同日のため、併願はできません。基礎研修の後、係員として、財務局等に配属され、実務と研修を交互に繰り返しながら、専門家としての経験を積んでいきます。
 財務専門官については、財務局のホームページに詳しく掲載されています。

米国公認会計士

 米国における公認会計士の資格。米国ではは各州ごとで公認会計士資格が取得・登録されます。試験自体は米国公認会計士協会が作成した統一試験。日本での監査業務は行えませんが、英語と会計という2つの知識を必要とする試験のため、外資系企業への就職、転職する際の資格として、受験者が多い。日本(東京、横浜、大阪)でも受験可能です。米国公認管理会計士(USCMA)という資格もあります。

会計コンサルタント

 会計コンサルタントの業務には、経理業務の効率化、会計パッケージソフトウェアの導入、管理会計制度の設計、企業買収、タックスプランニング等、様々な領域が存在します。公認会計士の資格を持つ者のみならず、企業等で実務を経験した者がコンサルタントになることも少なくありません。





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