R&D in 2024

川野克典ゼミナール 2024年研究Aチームの研究
メンバー：畠山琉星水口結月芹澤元希（メンバーが変更になりました）

私たちは、「会計離れ」について、研究しています。

会計・税務人財養成推進協議会によると、
① 簿記や会計を学ぼうとする若者(25 歳未満 or 以下)が減少していること
② 高度な会計知識を目指す者が減少していること
を「会計離れ」と定義しています。

公認会計士試験の受験者
税理士試験受験者
日商簿記検定試験の受験者

公認会計士試験は、2023年度は願書出願者数が20,317名となり、2022年度比1,428名増加しました。しかし、2010年の25,648名より減少していること、コロナ禍の影響で資格志向が強まったことから、一時的な増加であることを否定できません。

税理士試験は、2023年度の受験者数が32,893名となり、2022年度比4,040名増加しました。25歳以下で見ても、2023年度は7,125名となり、2,196名増加しています。また、先日発表された2024年度の受験申込者数（受験者数とは異なる）も43,919名となり、2023年度比2,663名増加しました。しかし、税理士試験は2023年から試験制度が変更となり、簿記論、財務諸表論については年齢制限が撤廃され、高校生、大学1年生、2年生が日商簿記1級に合格しなくても受験可能となったことから、「先食い」である可能性も否定できません。増加したと言っても、2010年度の51,468名からは依然として減少しています。

日商簿記検定試験の2023年度の受験者は以下の通りです。
1級　19,546名（2022年度比800名増加）
2級　145,729名（2022年度比10,660名減少）
3級　314,6460名（2022年度比13,048名減少）
2級、3級が減少しているのは、2020年12月から採用されたネット試験で「先食い」した分の反動と予想されます。
一方、1級の増加は、ネット試験により、2級に合格した者が増加したため、1級の学修に進んだ者が多かったことが理由であると推測されます。今後は再び減少する可能性かあります。

商業高等学校の2022年度の生徒数は、165,648名で、1989年の588,741名、2006年の247,432名から大幅に減少しています。少子化による15歳から17歳年齢の減少率以上に減少しており、少子化だけでは説明することができません。

いずれにせよ、2022年度、2023年度のデータのみで会計離れに歯止めがかかったと判断することはできないと考えます。

2020年度の国勢調査によると、会計事務従事者数1,523,600名であり、2000年度調査の2,577,216名から大幅に減少しています。総就業者に占める会計事務従事者数の割合も2000年の4.1％から2020年度は2.6%に低下しています。仕事が減っている以上、その前提となる資格受験者の減少は避けられません。

私たちの研究は、会計離れの現状を把握し、その根本的な原因を追究した上で、会計離れを防止する対策を考案し、かつ実行に移すことです。

会計離れに与えた要因を調査し、要因関連図を作成しました。きっかけは2007年の公認会計士試験結果にありますが、それだけで会計離れが進んだわけではなく、様々な要因がアナジー（Anergy）となって、会計離れが進んだことが分かりました。

立正大学、法政大学とインゼミ大会を開催しました。またまだ研究が足りないことが明らかになり、夏休みも精力的に研究に取り組んでいます。

夏休みを使って、会計に関連する団体、組織へのインタビュー調査を進めています。インタビューを通じて、各団体、組織が「会計離れ」に対して、大変な努力をされて来たことが良く理解できました。

日本商工会議所訪問

静岡県立沼津商業高等学校

栃木県立宇都宮商業高等学校

全国経理教育協会のHPに私たちの活動が掲載されました。
「日本大学商学部川野ゼミナールの学生さんが来訪されました」

インタビューを踏まえて、会計離れがなぜ起きたのか、そしてなぜ下げ止まり、わずかながら。上昇に転じているのかの因果関係の解明に努めています。

【私たちのこれまでの研究要旨】
私たちのこれまでの研究成果を整理します。最終的には変更される可能性があります。

・最初に会計の意味を確認しておきたい。「account」という英単語は、語源的には、重要な根拠、理由を説明するという意味を持っている。単に計算し、説明するだけではなく、その結果として、結果に至る重要な原因や根拠を説明することを言う。日本語の「会計」は、各国訪問から入手した情報を君子に正確に伝え、君子がその情報に基づき、正しい戦略、施策を実行すれば、その国の利益が増加するという意味から来ている。アメリカ会計学会（AAA）は、会計とは、財務的な性質－少なくても一部は－を有する取引および出来事を、意味ある方法で、また貨幣の名目で、記録、分類、集計し、その結果を解釈する技術(Art)であると定義している。つまり、会計の本当の意味は、計算することではなく、経営者をはじめとする利害関係者に必要な情報を伝え、利害関係者の適切な意思決定に結び付けることのだ。報告するために必要な計算が過度に大きな業務となっていたのだ。

・私たちは、会計・税務人財養成推進協議会の定義を採用し、① 簿記や会計を学ぼうとする若者(25 歳未満 or 以下)が減少していること、② 高度な会計知識を目指す者が減少していることを「会計離れ」と呼ぶ。（川野克典（2017）「会計・税務人財育成に関する提案書～『会計離れ』を超えて～」）以下、会計離れの現状を調査した。

・公認会計士試験は、2023年度は願書出願者数が20,317名となり、2022年度比1,428名増加した。税理士試験は、2023年度の受験者数が32,893名となり、2022年度比4,040名増加した。25歳以下で見ても、2023年度は7,125名となり、2,196名増加している。また、先日発表された2024年度の受験申込者数（受験者数とは異なる）も43,919名となり、2023年度比2,663名増加した。しかし、税理士試験は2023年から試験制度が変更となり、簿記論、財務諸表論については年齢制限が撤廃され、高校生、大学1年生、2年生が日商簿記1級に合格しなくても受験可能となったことから、「先食い」である可能性が高い。増加したと言っても、2010年度の51,468名からは依然として減少している。一方、日商簿記検定試験の2023年度の受験者は、1級　19,546名（2022年度比880名増加）、2級　145,729名（2022年度比10,660名減少）、3級　314,646名（2022年度比13,048名減少）となっている。2級、3級が減少しているのは、2020年12月から採用されたネット試験で「先食い」した分の反動である。一方、1級の増加は、ネット試験により、2級に合格した者が増加したため、1級の学修に進んだ者が多かったことが理由であると推測される。

・大学の会計学科、大学院のアカウンティングスクール（会計専門職大学院）の設置数も減少している。会計学科は8大学にしか設置されておらず、アカウンティングスクールは、18大学院から12大学院に減少している。設置数減少の理由は、いずれも受験者数の減少である。

・いくつもの会計基準が発表され、会計基準が高度化している。日商簿記2級にしても、連結決算や減損会計も試験範囲となり、「1.5級」と呼ぶ人がいるくらい難易度が高まった。これは、公認会計士試験や税理士試験でも同じである。このことも会計離れに拍車をかけた。会計の学修を始めても、難しくて途中で学修を断念してしまうことも少なくない。このことを踏まえて、日本商工会議所はネット試験を導入し、公認会計士試験は試験制度改革、税理士試験は簿記、財務諸表論の受験資格を撤廃し、受験者増加に努めて来た。

・税理士試験や公認会計士試験、日商簿記検定試験2級、3級の受験者が下げ止まり、上向いたのは、高齢化により税理士の引退が増え、税理士が不足していること＝仕事があること、監査法人での公認会計士の不足が報道されているからである。もちろん、前述の通り、税理士試験の受験資格の変更等、国税庁や金融庁、そして商工会議所、公認会計士協会、税理士会等の大変な努力の成果があったことも事実である。しかし、会計離れが解消されたと考えるのは、時期尚早である。単に下げ止まったに過ぎず、受験者数等が過去最高水準に戻ったわけではない。

・専門学校を加えると、高校を卒業して、さらに学修を続ける学生の割合は80%以上に達している。商業高校は、もともとは職業高校で、就職するための高校であった。しかし、大学、専門学校への進学率が高くなり、就職するための高校である商業高校は人気がなくなる。そこで、商業高校は、日商簿記2級合格、全商簿記1級合格による推薦入学という手段で、大学に入学できることをアピールし始める。商業高校生にとって、簿記会計は、受験勉強である。商業高校は会計人財の供給源であるが、会計人財になりたくて商業高校に進学する生徒は、少ない。商業高校に入学したら、簿記会計という必須科目があったというのが本音である。従って、商業高校の商業学科の生徒数の減少は、会計離れが直接、影響したのではなく、大学等進学率の上昇が影響しており、むしろ商業学科の生徒数が減ったので、結果的に日商簿記検定試験の受験者減少にも影響を与えたといえよう。従って、商業高等学校の場合は、会計離れとはやや事情が異なると言って良い。

・会計離れの本質的な要因の先行研究を行ったが、会計離れの根本的要因に言及している研究は見い出せなかった。下記は一例である。
岩崎功（2010）『職業としての会計: 簿記会計教育の現場を探る』五絃舎。（高校時代に簿記を学んでいると「暗記埋め込み型学習」になるため、応用問題を解くことができない。しかし、大学から簿記を学んでいる人たちは、理屈を踏まえて学んでいくので応用問題をこなすことができる。）
川野克典（2023）『管理会計・原価計算の変革：競争力を強化する経理財部門の役割』中央経済社。（会計離れの現状について全般的に記載している。本研究の基盤となっている。）
杉本直記（2020）「簿記会計教育の潮流ー継続的簿記会計学修の正鵠ー」『愛知学泉大学記要』第2巻第2号。（学生は簿記検定に合格するために暗記して短時間で速習するため、簿記を詰まらないと感じている。これらはカリキュラムや指導方法を整え、会計が社会に役立つことを周知させることが大切である。）
曽場七恵（2021）「簿記・会計教育に関する意識調査 ―商学部生と社会人の比較を中心に―」『名古屋学院大学論集　社会科学篇』　第57巻第4号。（学生や社会人は簿記を面白いと感じている場面が少ない。また、社会人は小学校から高校にかけて早い段階で会計を学ぶことが適切だと考えている人が多いことがアンケートの結果から分かった。）

・2020年度の国勢調査によると、会計事務従事者数1,523,600名であり、2000年度調査の2,577,216名から大幅に減少している。総就業者に占める会計事務従事者数の割合も2000年の4.1％から2020年度は2.6%に低下している。・また、厚生労働省の令和５年賃金構造基本統計調査に基づいて、試算した会計事務従事者の平均給与を算出してみた。会計事務従事者の平均給与は、4,845.5千円だった。一方、全体の平均も試算したが、5,513.0千円だった。ちなみに公認会計士・税理士（区分されていない）は、7,467.3千円であった。やはり平均よりはずっと高い。この結果、分かったことは、会計業務従事者は人数が減っているだけでなく、給料も低い事実である。これでは、新たに会計を学修しようとする者が少ないのも当然ではないだろうか。

・先行研究を参考にしつつ、要因関連図に基づいて分析した会計離れの本質的な要因は、会計系の仕事（業務）の減少である。国勢調査の結果によると、会計業務従事者は大幅に減っている。ERPパッケージソフトウェアや会計ソフトウェアにより業務効率化が図られた結果、既存の会計業務は減っている。本来なら、それによって捻出された時間を会計の本質である経営者に業績改善につながる情報を伝え（提案し）、正しい意思決定を導くという業務に注力すれば、会計業務従事者数は維持されたが、経営者は、効率化の効果を会計業務従事者の削減に結び付け、コストを削減した。そこに拍車をかけたのがＡＩにより、会計業務がさらになくなるというフレイとオズボーンの論文と、相次いだ企業不祥事である。つまり、会計の仕事がない、付加価値がないので、学生を中心に会計の学修をし始めようとしなくなった。それが大学での会計学の不人気となる。今、ICT（IT）を学修する人が増えているが、それはICTには仕事があり、これからも増えそうだからである。私たちの考えるこれまで会計離れの原因は、ICTにより会計の仕事が既に減っているからと結論付ける。仕事があるなら皆、会計を学修する。よく言われる公認会計士の2007年問題はきっかけにすぎない。

・私たちの会計離れの根本的要因は、会計関連の諸団体を訪問し、インタビューにより検証したところ、否定的な意見はなく、私たちの研究を応援することを表明して頂けた。
金融庁、国税庁、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、全国経理教育協会、その他

・フレイとオズボーンのいう削減される会計業務は、財務会計、税務会計とその監査が中心である。財務会計は、会計基準に従えば良いので、ICT化やAIの活用が容易である。会計基準にどう処理すれば良いか書いてある。その結果、ICTやAIにより、財務会計に従事していた会計業務従事者が減少したのである。本来ならば、その会計業務従事者を管理会計業務にシフトして、企業業績の向上に結び付けるべきであったが、経営者は、管理間接部門の一環として、コスト削減に結びつけてしまった。その結果、会計業務従事者は減り、求人の需要が少なくなっているので、会計を学修する人は減ってしまった。従って、企業が管理会計に注力して行けば、業績向上と会計業務従事者の価値が向上が可能であり、増えることはないが、従事者数も現状数を維持できるだろう。
（Frey.Carl Benedikt and Osborne,Midhael A.（2013）"The Future of Employment-How Susceptible are jobs to Computerisation?"）

・ICTが進んで捻出した人員を財務会計から管理会計にシフトしなかったことが、会計業務従事者数を減らし、それが波及した根本的要因である。名著『レレバンスロスト: 管理会計の盛衰』でいう適合性の喪失が依然として続いており、財務会計の優位性、そして財務会計業務の削減が会計離れにつながっていった。今一度、冒頭の会計の本来の意義を確認しておきたい。（Johnson, H. Thomas and Kaplan, Robert S.（1987）“Relevance Lost -The Rise and Fall of Management” Accounting”, Harvard Business School Press.（鳥居宏史訳（1992）『レレバンス・ロスト－管理会計の盛衰』白桃書房、1992年）

・経営の神様故稲盛和夫氏が述べているように、「会計が分からないで、経営はできない」。つまり、会計業務従事者のみが会計を知っているという認識を改め、会計は経営に携わる人の共通の知識との理解が進めば、会計に対する認識は変わって行く。
（稲盛和夫（2000）『実学-経営と会計』日本経済新聞社。）

・私たちは、会計学科が設置されている日本大学、専修大学、中央大学でインタビュー調査を行い、会計に対する学生たちのイメージを調査した。「今までに会計系の資格について知る機会はあったか？」との問いに対して、75名中64名が「無かった」と回答している。つまり、会計諸団体が会計離れの対策を講じて来ているが、十分な効果が得られていないことが明らかになった。

・そこで、私たちは、会計は会計従事者や公認会計士、税理士になるための学問ではなく、経営、企業に携わる企業人全てに関係する学問であることの認識を広めるための活動として、会計に関する諸団体のコメントやメッセージも掲載した「会計離れ」に関する専用のホームページを公開する予定で、準備中である。ぜひご期待ください。
予定しているコンテンツ：ホーム　会計離れの誤解　会計が仕事に活用できる理由　会計の今後

・一方で、AIを恐れるだけではダメであり、手段として、逆にAIを会計に取り込み、生産データ、販売データ等の他のデータとのデータ連携を進めていく必要があるだろう。AI等を使って、計算業務を減らす。その結果、高度化した会計が会計専門家しか扱えない知識、技術ではなく、誰もが扱える知識、技術とする。そして、会計の本来の目的である、経営者の意思決定に結び付ける管理会計の業務に注力する。これを私たちは「Accountin INTELLIGENCE」＝AIと呼ぶ。しかし、AIに使われる会計業務従事者ではなく、AIを使いこなす会計業務従事者になるためには、能力、知識のシフトも必要だろう。これまでの「計算する会計」「伝える会計」から、経営者にとって「わかる会計」「使える会計」へ会計業務を変えて行けば、会計業務は残っていく。しかし、これまでは、それを怠ってきたから、計算や仕訳等の低付加価値の業務に従事して来た者が減り、誤解が生まれ、「会計離れ」が起きたのだ。

・私たちは、会計離れに対して根本的な対策として、会計に対する認識を変える取組みが必要であること、会計業務従事者は管理会計に注力する必要があること、会計業務従事者の能力、技術のシフトが必要であると考える。

私たちが参考にしたインターネットのサイトは以下の通りです。

会計離れに関する提言が記載されています。
会計・税務人財養成推進協議会
「会計・税務人財育成に関する提案書～「会計離れ」を超えて」

会計・簿記の仕事や資格、検定試験について紹介しています。
会計・簿記の総合サイト

会計に関する学生たちの提案書です。
共同宣言「会計学の学びに変革を！」

学生が作った会計人材のキャリアマップです。
会計系の仕事のキャリアマップ

公認会計士・監査審議会が公認会計士の情報発信をしています。
目指せ、公認会計士！～公認会計士試験にチャレンジしてみませんか～
「公認会計士・試験合格者の活躍フィールド」
「上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて」

金融庁・公認会計士・監査審査会・日本公認会計士協会の報告書です。
「上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて」

日商簿記検定試験に合格する意義が掲載されています。
日本商工会議所　輝く（簿記検定試験）資格取得者

日本公認会計士協会がAIの影響について説明しています。
公認会計士業務とAI

日本税理士連合会が税理士の幅広い仕事の内容について説明しています。
税理士とは

日本 CFO協会が、経済産業省の委託を受けて経理・財務人材育成事業に取り組んでいます。
経理・財務人材育成事業の概要と経緯

厚生労働省が、「職業能力評価シート（事務系職種）」を公開しており、経理・資金財務・経営管理分析分野もあります。
職業能力評価シート（事務系職種）のダウンロード

生涯学習のユーキャン
「簿記とは？検定の種類や試験内容を初心者向けにわかりやすく解説」

経営の神様故稲盛和夫氏は、「会計がわからんで経営ができるか！」と言っています。
『稲盛和夫の実学―経営と会計』

アカウンティングコンペティション2022審査員の会計学及び周辺領域の推薦図書

これらのサイトをご覧頂けると、会計系の資格、検定試験、仕事の現在と将来が理解できると思います。
今後のさらなる研究にご期待ください。

いよいよ研究発表大会のシーズンになりました。私たちは、下記の研究報告大会に参加しました。
・インナー大会（日本学生経済ゼミナール関東大会）
・インター大会（日本学生経済ゼミナール全国大会）

私たちの活動が、日本商工会議所のホームページに掲載されました。
写真をクリックすると日本商工会議所のホームページにリンクします。

11月23日に開催されたインゼミ大会（日本大学商学部内の大会）のUGリーグ（3年生以上の部）で最優秀賞を獲得できました。これまでご支援頂いた皆様に感謝致します。

11月25日に発表されたアカウンティングコンペティション（会計学の研究発表大会）の実践的研究分野Ｄブロックの予選結果において、1位通過することができました。12月15日の決勝に向けてさらに研究を深め、報告に磨きをかけたいと思っています。ご期待ください。。

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