R&D in 2023
川野克典ゼミナール
2023年研究Aチーム
の研究
メンバー:平盛智也、佐野さくら、児玉智詠、内山翔吾
【テーマの変更】
2023年研究Aチーム(旧第15期研究チーム)は、研究テーマを上場会社の子会社の研究に変更し、新たな研究をスタートしました。
2022年の研究 「RPAの研究」
川野ゼミ第15期研究チームは、
企業への導入が進んでいるRPAの研究することになりました。RPAで会計業務の生産性は向上するのかの検証を中心に研究を進めていきます。
RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みのことです。やや複雑なオフィスの仕事を代行することができます。例えば、メールを受け取り、添付されているMS-Excelを開き、コピペを使って資料を作成といったことができます。
私たちは、以下の研究に取り組んでいます。
@RPAに関する本、論文を読む。
「RPAで経理をやってみた(第1回)〜(第5回)クラウド会計の仕訳入力を自動化してみた」旬刊経理情報 (1560), 41-44, 2019-11-01 中央経済社 〜 旬刊経理情報(1566), 51-55, 2020-01-01 中央経済社
「経理ロボット×人材ソリューションで「生産性向上」という価値を創出 (人材ビジネス新時代 領域を横断して広がるフロンティア 人材ビジネス×RPA) -- (先進企業の取り組み)」人材ビジネス 32(7), 13-15, 2017-07 オピニオン
「NTTコムウェアの導入事例に学ぶ RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の概要と経理財務部門の活用ポイント」旬刊経理情報 (1485), 56-60, 2017-07-20 中央経済社
「トラブル事例に学ぶ RPAの導入効果を引き出す7つのポイント」旬刊経理情報 (1551), 26-31, 2019-07-20 中央経済社
「業務効率化に活かせるRPA活用法」税経通信 76(7), 122-133, 2021-07 税務経理協会
安部慶喜、金弘潤一郎「
RPAの神髄
」日経BP
AインターネットやYoutubeで学修する。
https://rpa-technologies.com/insights/rpa-introduction-merit/
https://www.aspicjapan.org/asu/article/4242
https://www.youtube.com/watch?v=hW6EGeRRiKo
https://www.youtube.com/watch?v=9RxlQYQ6Ze4
https://www.youtube.com/watch?v=PlWdBfSVrbg
BRPA商品について、調査し、RPA開発販売会社にインタビューを行って、RPA商品の特徴を理解する。
ASTERIA Warp Core
WinActor
EzAvater
Blue Prism
BizRobo
NICE
ロボパットDX
RPA Express
UiPath
Pega Robotic Automation
EzRobot
SynchRoid
Auto ブラウザ名人
Verint
ipaS
RoboTANGO
batton
RaQubo
Automation Anywhere
BizteX cobit
Power Automate
日本でのシェアは、
WinActor
、
BizRobo
、
UiPath
の順です。
下記の写真は、
スターティアレイズ株式会社
を訪問した際に撮影した写真です。
CRPAが適用される
経理業務を理解する。
DWindows10/11ユーザーが無料で使える
MicrosoftのPOWERAUTOMATE
を実際に使って、RPAを理解する。
D
ROBOTANGO
を開発販売している
スターティアレイズ株式会社
の協力を得て、
実際の業務をRPAで制作してみる。
下記の写真は、Zoomを使って、
スターティアレイズ株式会社
の指導を受けているところです。
私たちが試用している
ROBOTANGO
の情報は下記から入手できます。
トップページ
導入事例
料金
資料のダウンロードページ
E企業アンケートを実施し、RPAについてのインタビューを行う。
回答数が18件と少ないですが、私たちのアンケート調査結果によると、「将来的にRPAを導入するという計画、意志がありますか」という質問に対して、61.1%があると回答しています。RPAを導入した業務で多いのは、売掛債権管理、買掛債務管理のようです。データ件数が多いことが理由と思われます。
これらの調査の結果、以下のことが判明しました。
・日本企業、特に中小企業は、まだまだ紙で作業することが多く、電子データになっていないので、RPAにより業務効率化を図る以前の問題がある。
しかし、これらは、消費税のインボイス対応、電子帳簿保存法の改正により、変化することが予想されます。
・RPAは、ノーコード(プログラミング不要)ですが、そもそも業務フロー(仕事の流れ)を描く思考能力がないと、容易には自動化ができない。また、技術的な課題もある。従って、
一層のRPA商品の改良が望まれます。
初戦である
インター大会
は、予選2位で決勝進出ができませんでした。問題点を整理して、研究を深め、次のインゼミ大会に臨みます。
インゼミ大会も残念ながら決勝に進出できませんでした。残るは、2年生最後の大会となる
アカウンティングコンペティション
(アカコン)です。これまでの問題点を改善し、アカコンに臨みます。
12月18日(日)に
アカウンティングコンペティション
に参加し、実践的研究分野で
優秀賞
を受賞できました。ご支援頂いた皆様に感謝致します。
【お詫び】
2023年4月23日(日)10時から予定していたzoom RPAセミナーは、私たちの都合により、中止とさせて頂きます。直前のご連絡をお詫び致します。誠に申し訳ありません。
2023年の研究 「上場会社の子会社の研究」
2023年の研究は、上場会社が子会社を設立することが、企業グルーブの業績向上に結び付いているのかを研究して行きます。
子会社について
子会社の判定基準は、実質的な支配関係の判定を加味した支配力基準が採用されている。支配力とは、他の会社の意思決定機関を支配している場合をいい、議決権の所有だけに限らない。なお、意思決定機関を支配している場合とは以下の場合をいう。
1.議決権の過半数を自己の計算において所有している場合。
2.議決権の40%以上、50%以下を自己の計算において所有し、かつ、下記のいずれかに該当する場合。@緊密な関係及び同意している者と合わせて過半数を占めている。A現又は元役員・使用人が、取締役会等の構成員の過半数を占めている。B重要な財務・営業又は事業方針決定を支配する契約等が存在する。C資金調達額の過半について融資(債務保証含)を行っている。Dその他の意思決定機関を支配していることが推測される事実がある。
3.自己と自己と緊密な関係にある者で合わせて議決権の過半数を所有し、かつ、上記のA〜Dに該当する場合
なお、支配が一時的であると認められる会社や連結することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れのある会社は、連結の範囲に含めることができない。また、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができる。
現在、仮説を策定するために、有価証券報告書から上場会社の下記の財務諸表データ収集を進めており、子会社数と業績の相関を分析しようとしています。
[連結連結子会社の数[社]]
[連結売上高・営業収益・経常収益等[百万円]]
[連結営業利益[百万円]]
[連結当期純利益[百万円]]
[連結資本金[百万円]]
[連結純資産の部[百万円]]
[連結−総資産額[百万円]]
[連結自己資本比率[%]]
[連結自己資本当期純利益率(ROE)[%]]
[連結従業員数[人]]
[単体売上高・営業収益・経常収益等[百万円]]
[単体営業利益[百万円]]
[単体−当期純利益又は当期純損失(△)[百万円]]
[単体資本金[百万円]]
[単体−総資産額[百万円]]
[単体純資産の部[百万円]]
[単体自己資本比率[%]]
[単体自己資本当期純利益率(ROE)[%]]
[単体従業員数[人]]
[単体監査報酬額[百万円]]
[連結売上高経常利益率[%]]
[単体売上高経常利益率[%]]
[連結使用総資本事業利益率(ROA)[%]]
[単体使用総資本事業利益率(ROA)[%]]
[連結海外売上高比率[%]]
[単体海外売上高比率[%]]
[連結持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数[社]]
[連結売上原価[百万円]]
[連結販売費及び一般管理費・その他営業費用[百万円]]
[取締役人数[人]]
[社外取締役人数[人]]
[女性取締役人数[人]]
【私たちの仮説】 企業成長のためには、子会社の設立は必須である。→子会社設立による企業成長の成功要因は何か。
相関係数分析により、仮説の検証を進めていますが、大苦戦しています。業界別や連結子会社数で区分したり、大量データ分析の試行錯誤を繰り返しています。子会社数と売上高、利益には相関関係があることは確認できました。しかし、強い相関であるとは言えず、何が売上高や利益の増大を阻害し、何が成功要因となるのかを明らかにしたいと考えています。
10月15日に開催された
インナー大会予選
に参加しましたが、残念ながら、予選落ちとなってしまいました。もう一度研究を見直して、次の
インプレ2023
では予選突破を目指します。
報告内容を全面的に見直すことにして、ゼロからもう一度報告資料を作り直しています。同時に分析を深め、営業利益の増加の要因を、売上高増加と費用(原価)減少に分けた上で、それが子会社数の増加によるものなのか、会社単位の売上高増加、費用減少なのかに分解することを試みています。
インプレ2023
に参加し、研究分野Bで第4位でギリギリでした予選を通過しました。決勝は12月3日(日)に遠隔方式で開催されましたが、残念ながら入賞はできませんでした。ご支援頂いた皆様に感謝致します。
12月24日(日)の
アカウンティングコンペティション
に参加し、審査員特別賞を受賞できました。
私たちの研究は、終了します。ご支援頂いた皆様に感謝致します。
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日本大学商学部
川野克典
研究室
〒157-8570
東京都世田谷区砧5-2-1
日本大学商学部
川野克典
研究室
e-mail kawano.katsunori@nihon-u.ac.jp