私（川野克典）は、2011-2012年に、東京証券取引所上場企業に対して、管理会計・原価計算に関するアンケート調査を行い、その成果を「日本企業の管理会計・原価計算の現状と課題」と題して既に論文発表しております。また、2020年度にも第5回目のアンケート調査を実施中して、成果を論文「日本企業の管理会計・原価計算 2020年度調査〜「レレバンス・ロスト」は今なお続いている〜」として発表しております。
私は、アンケート調査の他、企業の訪問インタビュー調査を繰り返し、訪問した企業に対して、改善点を含めた評価を記述した報告書を提出して来ました。こうしたアンケート調査、訪問インタビュー調査を経て、私は日本企業の会計制度、会計システム、会計業務に関するデータベースを構築しています。
このデータベースに基づいて、貴社の会計制度、会計システムシステム、会計業務の評価、診断を行うことができます。
この診断に要するお時間は3時間程度で、私から質問をさせて頂きますので、その質問にお答え頂くだけで結構です。通常は、貴社にはホワイトボードをご用意頂き、私が貴社のご担当者のお答えの内容をホワイトボードに書く形式でインタビューを進めていきます。
インタビューの結果は、まず貴社の会計制度、会計業務、会計システムの事実のみを記載した「貴社の会計に関する報告書（提案書）」(事実のみを記載)を作成致します。その報告書に基づき、私の理解が誤っていないかを貴社にご確認頂き、ご指摘ください。私は、指摘を受けて記述内容を修正すると共に、貴社の会計についての評価を行い、最終版として「貴社の会計に関する報告書(提案書)」として提出させて頂きます。この診断によって貴社の会計の優れている点、劣っている点が明確となり、会計の改善、改革に向けた方向性が明らかになります。私が大手コンサルタントの元会計コンサルタントであったゆえにできる評価です。
このようなインタビューの提案をすると、「うちの会社は遅れているから」「わが社には優れた点がないのが分かっている」と言われて辞退される会社がありますが、診断させて頂くと、各社で工夫されている点も多く、再発見もあるようです。遅れていると言われるならば、ぜひ私の診断をご活用頂き、今後の改善、改革にお役立て頂きたいと思います。研究の一環として実施しますので、診断は交通費等の実費を除き無償です。
なお、診断に当たり、貴社に秘密保持誓約書を提出させて頂くことも可能で、各社の診断の成果をまとめ論文発表する際には、貴社の事前確認を頂くことをお約束致します。
ぜひ、貴社の診断をご利用ください。診断をご利用される場合には、お手数ですが、kawano.katsunori@nihon-u.ac.jpまでご連絡ください。訪問スケジュールの調整をさせて頂きます。
ご質問させて頂く主たる内容について
業種、企業規模、採用している会計手法等により、質問事項は異なります。決して定型的なインタビューではありません。下記は製造業を想定した質問事項です。
(1)体制
・企画、経理、管理部門の組織体制、人数
・事業所別経理の有無
・関係会社経理の有無、シェアードサービスの採用の有無
・会計単位
・プロフィットセンター、インベストメントセンター
(2)財務会計
・年間の財務会計イベント
・主たる会計方針
・年次及び月次連結決算スケジュール
・月次連結決算の実施有無
・新収益認識基準への対応
(3)内部統制・コーポレートガバナンス
・内部統制組織
・Excelの管理
・現金出納業務
(4)予算管理
・予算編成スケジュール
・予算体系
・材料費予算の編成方法
・経費、労務費予算の編成方法
・貸借対照表、キュッシュ・フロー計算書予算の編成方法
・連結予算の有無、単位
・予算統制の方法
・予算管理制度の改善について
(5)中期(経営)計画
・長期計画、ビジョンの有無
・中期計画の期間
・中期計画の策定方法 (トップダウン、ボトムアップ、数字中心、戦略中心)
・中期計画策定のスケジュール
・貴社の主たる経営目標
・経営目標の現場への展開方法
(6)原価計算
・原価計算の方法 (直接原価計算、標準原価計算)
・直接原価計算の場合の固定費調整の方法
・勘定関連図
・月次棚卸の有無
・間接費の配賦基準
・月次連結決算
・標準原価計算の場合の原価差異の種類
・標準原価の設定方法、改定頻度
・標準原価と予算の関係
・直接原価計算の場合の製品専用機の扱い
・サービス原価計算の方法
(7)現場管理
・改善管理の手法 (標準原価計算、ミニ・プロフィットセンター等)
・TQCやTQM、TPM、方針管理等との関連
(8)事業あるいは製品別の損益把握
・算出している利益区分
・本社費の配賦基準
・損益把握の単位
・損益計算書の項目
・管理対象利益
・内部資本金制度の実施有無
(9)会計情報システム
・パッケージソフトウェアの活用有無 (連結決算を含む)
・ハッケージソフトウェアの場合の導入モジュール
・周辺システムとの自動仕訳
・自社開発システムの場合のシステム構成図
・原価計算システム、予算管理システム等
(10)その他
・店舗の管理方法
・価格の設定方法
・投資経済性評価基準について
・撤退基準
・研究開発費の管理について
・広告宣伝費、販売促進費、マーケティング費用の管理について
・物流コスト管理について
・環境会計、統合報告について
・関係会社の業績評価基準について
・損益分岐点管理について
・RPAの活用について
・テレワークの状況について
・印鑑廃止、ワークフローの活用について
・電子帳簿保存法、インボイス制度への対応について
インタビューの方法について
・私から質問しますので、その質問にお答えください。あいまいな答えの場合、私が整理してより具体的に質問しますので、ご安心ください。
・通常、3名程度の方に出席頂いています。1名は情報システムに詳しい方が望ましいです。部長クラスが出席される会社もありますが、実務に詳しい係長〜課長クラスが多いようです。
・ホワイトボードをご用意ください。(インクがない場合が多いので、ペンは持参いたします。）
・インタビューを円滑に進めるため、資料を事前にご準備頂けるのであれば、歓迎致します。
・訪問者は私(川野克典)1人です。
「貴社の会計に関する報告書」について
・インタビューから1週間程度で「貴社の会計に関する報告書(提案書）」（事実のみを記載)をお送りしますので、さらに1週間程度の間に貴社でご確認ください。その後、1週間程度で、最終報告書である「貴社の管理会計に関する報告書(提案書)」をお送り致します。すべてのプロセスに要する期間は通常1カ月です。インタビューが集中した場合、遅延する場合があります。
対象
主として上場企業を対象としています。
費用負担について
・旅費交通費は貴社にご負担頂きます。その他の費用を請求することはありません。
・私の研究室にお出で頂き、研究室でインタビューさせて頂くことも可能です。
連絡先
・本診断をお受け頂ける場合には、以下にご連絡ください。ぜひe-mailでご連絡頂けると助かります。
〒157-8570 東京都世田谷区砧5-2-1 本館6F 616号室
電話 03-3749-6711(代表)
e-mail kawano.katsunori@nihon-u.ac.jp
日本大学商学部 川野克典