 
『管理会計・原価計算の変革－競争力を強化する経理・財務部門の役割』が中央経済社から出版されました。
日本企業の管理会計・原価計算は、財務会計の優位性によって、今なお停滞が続いています。また、商業高等学校、大学、企業の会計学（簿記・会計）教育方法も変わっていません。日本企業の競争力を再び回復させるためには、経理・財務部門及び会計学教育の変革が必要であり、本書はその現状を明らかにした上で、具体的な解決策を示します。
【目次】
はじめに
第2章 管理会計・原価計算の理論と実務の乖離
第3章 管理会計・原価計算とICT
第4章 経理・財務部門の現状と会計人財
第5章 日本の会計学教育の現状
第6章 日本企業の国際競争力回復に向けた管理会計・原価計算の提案
おわりに
アンケート調査の成果論文が『商学集志』第92巻第1号（2022年6月）、『メルコ管理会計研究』第14号-Iに掲載されました。
本研究「日本企業の管理会計・原価計算の継続的調査 2020年度調査」(Management Accounting Research Project
in 2020)は、日本企業の管理会計・原価計算において、普遍的に維持される手法、変化した手法、新手法の誕生を明らかにすることを目的とした調査研究プロジェクトでした。
本研究の主要手段は、アンケート調査、インタビュー調査、統計分析等を採用しました。アンケートについては、日本大学商学部の研究者により実施されて来た過去4回の管理会計、原価計算の調査と同一の質問事項を継続すると共に、会計基準変更、新技術導入等に伴う変化の仮説検証のための新規質問事項等から構成しました。同様のアンケート調査は、他研究者も実施されていますが、本研究がそれらのアンケート調査と異なる点は、①1985年以降定期的に調査を実施し、管理会計・原価計算の手法の経年変化が把握できる点、②管理会計・原価計算の分野を包括的に取り扱っている点、③現状把握のみならず、管理会計、原価計算の新手法の萌芽の把握を目指している点でした。
本研究を2020年度に実施した意義は、過去の4回の調査が6年から8年の間隔をおいて実施されており、2011年～2012年の前回調査終了時から既に7年が経過していること、新収益認識基準が2021年4月から原則適用となる前に調査を実施して、以後の調査において、新収益認識基準前後の変化の把握を可能にするためでしたが、想定外の新型コロナウイルス感染症の影響で回答率が低かったのが残念です。
本調査は、牧誠財団の研究助成(研究2020002号(研究助成Ａ))を受け、実施した研究です。
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