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農業協同組合の創造的自己改革を加速すべきです。

日本の食・農の現状
 日本の食料自給率は39%(カロリーベース)に過ぎず、また日本の農業従事者の平均年齢は65歳を超えています。このままでは日本の農業は衰退し、食料自給率は低下して行きます。グローバル化が進み、貿易が活発化した現在において、国単位の食料自給率は気にする必要はないとの考えもあると思いますが、近隣国との緊張が高まる中、貿易が途絶える事態も想定して、最低限の自給率の維持は必要でしょう。

農業協同組合の創造的自己改革
 日本の農業の中心となっている組織が農業協同組合(JA)です。農業協同組合は、農業協同組合法により設立が認められた組織で、農業協同組合法第1条には、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的と記載されています。1次的には農業従事者のための組織ですが、2次的には国民のための組織と言っても良いでしょう。
 しかし、農業協同組合の事業別の損益を見ると、信用(銀行)事業、共済(保険)事業が利益を得て、営農経済(農業)事業が赤字(損失)であることから、営農事業に力を入れていないのではないかという誤解を受けました。正組合員(農業従事者)よりも准組合員(一般の人)の人数が増えたこともその根拠になっています。また、全国組織を使って、自らの既得権を守ることに注力しているとの批判も受けました。
 決して営農事業を軽視していた訳ではないのですが、国民(国民に代わって政府)の期待との間にはギャップが生じ、大きな期待を農業協同組合が受け止めて、自らの組織を変えていなかったことも事実でしょう。この結果、農業協同組合法が改正され、2016年4月から施行されるに至りました。そして、農業協同組合法の施行に先立ち、全国の農業協同組合では、「創造的自己改革」を掲げて、農業従事者のための農業協同組合に生まれ変わることを宣言しました。

私(川野克典)と農業協同組合
 私は、農業協同組合の経営管理の高度化を支援する機会を経て、業務改革、事業改革や中期経営計画の策定の支援を行ってきました。正直言って、支援を始めた頃は、農業協同組合という組織が複雑怪奇で理解できなかったのですが、その理解が進むに連れて、多くの国民が農業協同組合を正しく理解していないことに気付きました。一方で、農業協同組合が変化して、組合員の期待、国民の期待に応えて行かねば、農業協同組合という組織の存続すら危ういと危機感を持ちました。これらの背景から、私は農業協同組合の「創造的自己改革」を支援し、ひいては国民経済の発展に寄与することの決心をしました。

私の講演の様子が新聞に掲載されました。
農業協同組合新聞電子版8月24日付
日本農業新聞9月16日付

ゼミナールの学生も創造的自己改革を農業協同組合と一緒に取り組んでいます。
2018年3年生Aチーム(2017年2年生Aチーム)
2018年2年生Aチーム
2018年2年生Bチーム

2017年3年生Aチーム
2017年3年生Bチーム
2016年のBチーム

創造的自己改革を加速する「JAのクイックソリューション」の提案
 「創造的自己改革」を掲げた農業協同組合ですが、その進捗は順調とは言い難い状況です。「これまでうまくやって来た、今もなんとかやれている、これからもうまくやって行けるだろう」という農業協同組合の職員の意識が変わらず、その改革にはスピード感がありません。このままでは農業協同組合の7割は、創造的自己改革を完遂できないでしょう。私は、「農業協同組合の常識は、世間の非常識」と考えて、改革を推し進めることが必須だと思っています。
 改革のスピード感を推し進めるために、私は「JAのクイックソリューション」をご提案します。これは、農業協同組合の創造的自己改革の進捗や損益状況の分析(1日)、優先すべき課題の議論(1日)、課題解決の抜本的方策の決定(1日)という3段階で、最も優先すべき方策を企画、計画し、短期間で実践に移してもらうものです。もう農業協同組合には時間がなく、議論や計画に時間を要する訳にはいかないのです。短期間で方策を検討し、実践してもらう方法論が、「JAのクイックソリューション」です。私は、現在は大学教員ですが、前職はコンサルタントでした。コンサルティングの方法論を用いて、私がリードして実践に導きます。過去、職員の方を後押しして、中期経営計画策定を支援したことがありますが、計画自体が「改善」計画に止まり、「改革」計画にはなりませんでした。その経験を踏まえて、後押しではなく、引っ張って行きます。

ご依頼方法
 「JAのクイックソリューション」は、いわゆるコンサルティングではありません。最終的には、国民経済の発展に寄与する「志」に基づき、私の研究活動の一環として提供するものです。但し、私の経営資源である時間には限界があります。ご依頼に応えられない場合もありますので、ご了解ください。ご支援をご希望の場合には、下記にメールを頂けると幸いです。電話でのご依頼はお断り致します。
kawano.katsunori@nihon-u.ac.jp

 変わろうJA、農家のために、国民のために

                                日本大学商学部 川野克典