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会計学を学ぶセミナール学生を応援する

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背景・経緯

 公認会計士試験の受験者数の減少、アカウンティングスクールの定員割れに象徴されるように、会計専門職を目指す学生が減少しています。
 また、日本公認会計士協会と会計大学院協会が公表した「会計専門職人材調査に関する報告書」は、会計専門職のみならず、日商簿記検定試験の受験者も減少し、多くの大学で会計学専攻割合も低下していることを指摘しています。
 一方で、実務の現場に身を置いた私自身の実感として、会計基準の高度化、複雑化、国際化に伴い、多角的な会計に関する実務知識を基礎として、組織を主導できる者、変革できる者に対する実需は少なくありません。需要と供給のギャップが生じており、これは将来の日本企業の経営に影響が生じることを危惧しています。
 そこで、会計学の教育に携わる教員の一人として、「会計離れ」に危機感を持ち、会計教育の活性化を図る必要性を強く認識しました。

 文部科学省の教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について」は、大学は、課題発見・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」や「基礎的・汎用的能力」などの社会人として必要な能力を有する人財を育成するため、学生の能動的な活動を取り入れた授業や学習法(アクティブラーニング)、双方向の授業展開など教育方法の質的転換を図ることを提言しています。
 会計学を学んだ学生全てが、公認会計士や税理士といった会計専門職あるいは研究者を目指す訳ではありません。その多くは企業等に就職することを踏まえれば、国家資格志向の知識教育、学術研究のみが会計学教育ではなく、文部科学省の提言にもあるように会計学教育も質的転換を図って行かねばならないと考えます。
 経済、経営の分野では、学生団体が主催する形で、全国規模のゼミナールの研究成果の発表大会がありますが、会計学及びその周辺分野のゼミナールの参加は少ないのが現状です。 これらの既存の研究成果の発表大会はビジネスモデルの提案も少なくないため、これらのゼミナールと競争しようとすると、会計学は地味であることは否めず、なかなか対等に戦うことが難しいことも事実です。
 そこで、「土俵」を変え、会計学およびその周辺分野の研究発表大会とすれば、研究成果を発表する会計のゼミナールが増え、ゼミナールの活動も活性化すると考えました。
 これまでも教員の私的な人間関係で、会計学の分野でもゼミナールの研究成果の発表会は実施されてきましたが、規模は小さく、またそこに競争原理はありませんでした。実社会に出れば、競争が待っていると共に、競争原理を持ち込むことで、学生が調査研究に一層注力することを期待して、本大会を企画するに至りました。

                          
                          アカウンティングコンペティション第1回準備委員会委員長
                          日本大学商学部 川野克典


 なお、川野克典については、以下のページをご覧ください。
川野克典のホームページ
日本大学商学部の教員紹介のページ


アカウンティングコンペティション第1回準備委員会は、「日商簿記-1グランプリ2016」を応援しています。

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