|
迎 春
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしく御願いします。
２０１２年元旦
神奈川自治体問題研究所
役職員一同 新年の御挨拶 理事長 長 尾 演 雄
明けましておめでとうございます。
昨年は、東日本大震災が提起している課題と真正面から向き合い、研究所ができる活動を精一杯展開してきました。会員の皆様には、何かとご奮闘して頂き、本当に有難うございました。
では、今年の研究所活動には、何が求められ、それとどのように向き合うことが要請されていると捉えればいいのでしょうか。
東日本大震災は、日頃よく見えていなかった日本社会の真実の姿を一瞬のうちに曝け出しました。
原子力村の「産官学利益共同体」が言い続けてきた「安全神話」が、一気に崩壊し、「危機管理」の杜撰さが露呈されました。原子力産業を熱心に推進してきた、「科学者や技術者」たちの事故処理に見せたあの無能振りに多くの国民が、愕然とさせられました。
あの程度の「科学・技術」が、国民の多くを「安全神話」に巻き込み、堂々とまかり通をらせたわが国の“市民社会”とは、一体どのような社会だったのか？自己省察・自己検証の習慣が身についた市民たちの間では、忸怩たる思いで、自分たちの生き方を問い返し始めています。
お上や学者先生たちの言うことを鵜呑みにする生活と決別し、面倒でも、熟慮し,行動する新しい生き方を模索し始めています。
生活の仕方を劇的に変えた若者たちも生まれて来ました。また、大阪や名古屋で見られた、独善的で、強固な政治的な挙動に、市民社会的批判やコントロールが効かない社会が出来ていたことに、多くの市民は、驚き、底知れない危機感を覚えつつ、何か出来ることはないかと、苦悶し始めています。
大都市自治の問題が喫緊の課題として、大きくクローズアップされてきているのです。
このように捉えてみますと、“孤独死”“無縁死”を３万２～３千人も、毎年生み出す日本社会は、人間的連帯が極めて希薄な、市民社会的“規律も倫理”も働かない“無政府状態の社会”であることが明らかなります。
他者に無関心で、共同生活の状態に無頓着な生活者たちがつくる社会は、自己の生き方にも、生き辛さとたえまない不確実性の生活と漠然とした不安を齎す社会であることが、多くの国民にはっきりと実感できるようになってきました。
今年は、間違いなく、大都市の自治の問題が地域住民一人ひとりの生活の足もとから、居住地から、問い返され、自立した住民の熟議する“市民社会”の形成が、本格的に模索される年になるだろうと考えます。
人間らしく生きることとしっかり学ぶこととを意識的に統一する諸活動が真剣に追求される年になると、わたくしは考えています。
生活に密着した研究所活動の出番だし、さらに言えば“まち研”の出番だと確信しています。
何かとお世話になりますが、今年も、どうかよろしくお付き合い下さい。心からお願いします。
～中村八郎講演・・「災害に強いまちづくり」に共感の声～ 第３９回神奈川自治体学校は１１月６日かながわ労働プラザで開催され、午前の全体会は会場 いっぱいの１５９人の自治体関係者や県民が参加。分科会・講座を含めた参加者は延べ３７９人のぼりました。この参加者数はここ１０年で最高となりました。 午前の全体会は菅野副理事長の司会で進行し、長尾演雄学校長（研究所理事長）が開会挨拶で始まりました。長尾演雄学校長は「今回の学校のテーマを未曾有の大震災のあとの最初の学校であることから＜災害から住民を守り、持続可能な地域づくり＞としました。そして、実践的な学校として、県内自治体の震災対策の調査を実施し、学校を準備した。参加者全員が先生であると同時に生徒と言うことをめざしている学校として、今日学び取ったものを地域に持ち帰りこの新た中村八郎氏・・国、自治体の防災対策の欠陥を指摘、具体的提言を示す その後、防災の実践的研究者である中村八郎氏の記念講演に移りました。 中村氏は＜災害に強いまちづくりと自治体の役割＞をテーマに自らの国分寺市での防災に強いまちづくりの経験をもとに極めて具体的で説得力のある講演を行いました。 「先ず、現行の国や各自治体の防災対策は政策的な誤りがある」として①応急対策（災害が起きてからの対策）が重点で予防対策（災害を未然に防ぐ対策）を軽視してきた②自己責任強調路線の破綻③一部研究者の非科学的な・政治的な対応④開発優先で、安全性を軽視したまちづくり⑤大規模や危険物施設（原発､石油コンビナート､危険物タンク等）の立地⑥社会インフラの広域化と画一化による耐災性の脆弱さ⑦現行の自治体の防災計画の無力性をあげた。そのうえで「今後の防災対策は応急対策に配慮しつつ、予防対策を計画的に推進して災害に強い地域づくりをすすめること」の重要性を強調しました。そして、自治体防災の抜本的な見直しが必要だとして、 ①安全性を基本に据えた土地利用計画の推進②住民の生命・財産を一体的に保護することを重点とする事など４つの具体的な提言を行いました。 中村八郎氏の記念講演は今、関心の強いテーマであったことや内容が具体的であった事などから、感想文でも「防災はまちづくりから考えると言う点、今後のわが町の防災を考えるうえで頭が整理できた」（57歳自治体職員）「命を守るだけでなく、防災対策は財産を守ることが大切である事が強調された。確かに避難しただけでは駄目であり、災害が収まったらすぐに家に帰れないといけないと改めてお思いました」（65歳住民団体）「中村先生の話は解りやすく行政と住民のそれぞれの課題を提示されて参考になった」（62歳自治体職員）等評価する感想が多く寄せられました。 この講演を受けて特別報告として３人から報告を受けました。①自ら被災した北茨城市の穂積氏から「被災地からの現地報告」と題して生々しい体験②横浜市からの派遣で陸前高田に行った保健師の田中さんから「被災地派遣の体験から見た自治体の役割」と題して、体験に基づく報告、③県内自治体の震災対策の調査に基づく報告など貴重な話がありました。 最後に午前の部の閉会挨拶をかねて矢後事務局長から①大震災被災者への救援募金の訴え ②自治体問題研究所が提起している大震災の復旧・復興のあり方と地方自治体の将来像を研究し、提言するための募金③住民自治の発展と民主的自治体をつくる「学びと交流・調査と研究」の場として益々重要になっている神奈川自治体問問題研究所を大きくするための協力を呼びかけ ました。昼食休憩を挟んで午後は８つの分科会に分かれて、それぞれ各分野からの報告を受けて交流と討論 を熱心に行いました。 （文責 事務局長 矢後保次）  自治体問題研究所が贈る 一大イベント迫る 大いに学習・大いに交流
国も県も各市町村も防災計画を根本から
見直そうとしています。
当学校に参加すると防災計画の見直しの
視点が解ります。講師の中村八郎さんはこの道２０年の防災計画や災害に強いまちづくりの専門家です。
第３９回神奈川自治体学校ｉｎ横浜 災害から住民を守り、持続可能な地域づくりを！ ～防災・脱原発・福祉の充実をめざして～ 日 時：２０１１年１１月６日（日）９時受付９時半～１６時半 会 場 ：かながわ労働プラザ ＪＲ石川町駅（北口）下車徒歩３分 電話０４５－６３３－５４１３ 参加費（資料代） ： １０００円 (分科会のみ５００円) ◇午前の部（全体会 ９時３０分～１２時３０分) ◇学校長挨拶 長尾 演雄 理事長(横浜市立大学名誉教授) ◇記念講演 「災害に強いまちづくりと自治体の役割」～東日本大震災、阪神・淡路大震災から学んで～ 講師 中村 八郎氏 （ＮＰＯ法人 くらしの安全安心サポーター理事長) 中村さんは２０年、自治体で防災計画・災害につよいまちづくりを実行。 国・自治体の防災計画の問題点を告発してきた防災の専門家。 自治体の防災計画見直しに役立つ講演が期待される。 １９４６年長野県生まれ。国分寺市役所で２０年間、防災計画や防災都市づくりに従事、 日本大学非常勤講師、最近発行された「大震災復興へのみちすじ」が大好評となっている。 ◇特別報告 ①「被災地からの現地報告」 穂積 健三氏（北茨城市在住） ②「被災地での体験から見た自治体の役割」 横浜市職員 ③「県内自治体の防災調査の報告」 角田 英昭氏（副理事長） ◆午後の部（分科会・（13時1５分～16時半） ＜主 催＞ 第３９回神奈川自治体学校実行委員会 事務局：神奈川自治体問題研究所 TEL/FAX：045(252)3948 横浜市西区宮崎町２５ 横浜市従会館３階 kanagawajitiken@siju.Jp ＜後 援＞ 神奈川県・横浜市・朝日新聞横浜総局・毎日新聞社横浜支局 神奈川新聞社・東京新聞横浜支局・ｔｖｋ（テレビ神奈川） 時事通信社横浜総局・共同通信社横浜支局 今年、3月11日にＭ９,０という戦後の日本の観測史上最大の大地震が発生し、被災地の住民の暮らし、地域経済、生活・社会・産業基盤に壊滅的な被害をもたらし、被災者支援、復興が緊急の課題になっています。 神奈川県でも相模湾地震や首都圏直下型地震、東海地震、富士・箱根火山性地震も予測され、国・自治体の地域防災計画の抜本的な見直し、拡充強化は焦眉の課題になっています。 こうした中で当研究所は、県下各自治体の震災対策の現況、今回の東日本大震災等を踏まえた見直しの課題、対策などの調査「県下の自治体における震災対策の現況と課題」を県下全自治体に御願いし、７月中に集約する予定で実施しています。この回答結果を分析し、神奈川における震災政策、提言づくりの一助にしたいと考えています。 （調査内容は別添に掲載）そして、秋には調査結果をまとめ、シンポジウムを行う予定です。ご期待下さい。 （本研究所では、2007年度から県下自治体の皆様のご協力のもとに、当面の重点となる課題について自治体調査を実施してきました。この間、指定管理者制度の導入状況、自治基本条例の制定状況、昨年度は本研究所の創立40周年記念事業の一環として｢自治体における行財政運営の現況と課題｣について調査を行い、すでにこの内容は書籍として発刊しています） 矢後事務局長からのメッセージ NO・１０ 暑い夏と節電 今年の夏は昨年に劣らず、暑い、そのうえに大震災・原発事故のあおりで節電が叫ばれ、お年寄りが暑い部屋でクーラーもつけず、亡くなるという痛ましい事故が続いている。▲マスコミの影響で行き過ぎた節電の犠牲者というべきことが起きている。 ▲震災直後の電池やペットボトル・食料の買い占めもそうですが、マスコミに踊らせられる事なく、科学的で冷静な行動が求められる。 ▲それにしても大震災は我々にこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルを変える良い機会だと言える ▲我が家は8階なので風通しがよく、夜はクーラーをつけたことがない。昼もほとんど家にいないから、お客さんが来たとき以外はほとんど使わない。しかし、高齢者や子どもさんがいる家庭では遠慮せず、使用すべきだ。▲何よりも、いのち、健康が優先されるべきでしょう。▲復興構想会議が6月２５日に提言を出した。読んで驚いたことはこの命と健康を優先する視点が欠けている。その一方で、これまで財界が叫んで出来なかった 農業の大規模化、効率化を言い、漁業に企業を参入させ、漁業権も企業に与える、大規模化すると言う構造改革をやろうとしている。農民や漁民を労働者にしようと言うことだ。大震災をチャンスに大企業が利益を得られるシステムにしようすることが見え見えな提言だ。▲全漁連（漁民の全国組織）が怒り、反対の集会を開いた事は当然だ。▲研究所も「市民の立場に立った復興とは何か」「災害に強いまちづくりと何か」を考え提言することが緊急の課題ではないでしょうか。その手始めとして神奈川研では「県下自治体における震災対策の現況と課題」の調査に今とりくんでいる（７月２０日記） 「戦争賛美と憲法敵視の教科書を採択させない 市民集会」に３８０人参加・・・市民署名等提案 横浜市は２０１０年度から全国公立中学校で唯一、自由社発行の歴史教科書を現在８区の中学校で使用しています。この教科書は大平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、内容も戦争を美化、又、憲法を敵視するなど偏ったものであるだけでなく、写真を裏返しで掲載したり、間違った記述が多く、訂正パンフを配付するような教科書です。この教科書を選ぶ過程も極めて恣意的でした。 教育委員長を自由社発行教科書の使用を主張する人に変えたり（市長の任命・・当時は中田市長でした）教科書採択審議会の意志を無視して決めるという非民主的な手法できめたものです。 今年は「こんな教科書の採択は許さない」と教師・父母が立ちあがる 教科書の選定は８月に行われますが今回は全市一括できめることに改悪されましたので、ここで決まった教科書が横浜市のすべての公立中学校で使用されます。 この集会は教師、父母等でつくった「横浜教科書採択連絡会」が「間違った歴史を教える教科書は使わせない」と多くの市民に呼びかけて開催しました。 自由社の教科書は「改憲と核武装をめざす勢力が背後にある」 当日は琉球大学名誉教授の高嶋伸欣さんが「戦後民主主義の破壊もくろむ教科書を斬る」と題して講演しました。 高嶋さんは「『つくる会教科書』（自由社版・育鵬社版）を推進しているのは政界では安部・森元首相、教育界では島田洋一福井県立大教授・藤岡信勝東京大教授ら、ジャーナリストでは櫻井よしこ等であり、いずれも憲法改悪・核武装論者である。教科書を通じて憲法の改悪をねらっている」とその危険性を指摘した。 「教科書の中身もいい加減な内容であり、間違いが多い、その例として①あの手この手をつかって、天皇制を賛美していること②憲法をアメリカの押しつけと決めつけている等事実に反する内容が多い」と批判しました。 「この様な間違った教科書を使って、子どもに教育することを許さない市民の声を大きくしていきましょう」と呼びかけました。 港南区、緑・青葉・都筑区、鶴見区の市民代表が力強く決意を表明 ～大学教授、元ネパール大使、病院長、弁護士、牧師などが賛同～ 続いて各区で自由社版教科書に反対して運動している市民の代表がそれぞれの取り組みを 報告しました。鶴見区の代表は「20万署名と併せて、横浜在住の知識人、有識者等150人以上（すでに加藤千香子横浜国大教育人間科学部教授、岩井健作明治学院牧師、吉田重信元 ネパール大使、前川雄司弁護士、窪倉孝道汐田病院長等の賛同を得ている）の賛同を得て、間違った教科書を採択するなと言う共同アピールを出そうと運動している。共に頑張ろう」と訴えました。 8月の教科書採択に向けて、行動を提起 横浜教科書採択連絡会の代表から「自由社の教科書を採択されたら暗黒の4年間になる。それを許さないためにあと2ヶ月間奮闘しよう」と次の４項目の取り組みを呼びかけました。 行動提起 ①２０万の署名を市民から集めよう。 ②各区で開催される教科書展示会に行こう。そして、意見をかいてだそう。 ③教育委員会を傍聴しよう。 ④各地で学習会を無数に開いて多くの市民に知らせよう。 「戦争賛美と憲法敵視の教科書を採択させない市民集会」アピールを採択 集会の最後に「・・全国でも公立中学校ではここ横浜市立中学校の一年生と２年生だけが使っています。 その内容は、神話と史実を混同するような非科学的な描写があり、憲法に関しても両論併記の原則に反し、現憲法を否定的に描いています。・・中略・・まだ柔らかい頭と心に、ゆがんだ愛国心を押し付ける自由社と育鵬社の教科書が採択されることの内容、運動をひろげていきましょう。子どもたちは親や教師を信じています」とのアピールを満場の拍手で採択しました。 （矢後保次） 憲法成立過程の記述の違いは 東日本大震災により、被害を受けられたみなさんに、心からお見舞 申し上げます。 被災者救援・復興にむけて、頑張りましょう。 2011年3月 神奈川自治体問題研究所 第41回定期総会を開催 40周年事業の成功をバネにさらなる発展を 神奈川自治体問題研究所の第4１回定期総会は3月１２日横浜市従会館で開催されました。 11日発生した東日本巨大震災の翌日という困難な中でしたが、予定通り開催しました。当日は一部交通機関がストップする状況のもと、2時間もかけて、たどり着くという涙ぐましい努力もありました。 40数名参加の予定が26名の参加になりましたが、活発な討論を行いました。 地域の底力の発揮を・・・長尾理事長挨拶 総会は蓮池副理事長の開会挨拶で始まり、柳沢俊明氏（県職労本庁支部執行委員）を議長に選出 しました。長尾理事長は「地震の影響で交通事情が悪いところ集まっていただいた事に感謝したい。私が住んでいる地域でスポーツセンターを民間企業が運営していたが、撤退した。これをどうするか住民に呼びかけたら100人も集まった。存続させる会つくることになり、会で存続の署名をやったら短期間に５０００も集まった。地域を良くしたいという人が一人でも呼びかければ答えてくれる下地はある。こうした住民の要求と結びついた研究所としたい。そのためにも地域研究会(まち研）の強化をすることが重要だ」と挨拶しました。 来賓挨拶ではかながわ総研の 梶田専務理事が「地震を体験して、これまでの都市政策の誤りが露呈された。ライフラインがきちんと確保された都市づくりが必要だ。この一年両研究所が共同して大都市のあり方を研究してきたこれからも共同を発展させたい」と挨拶しました。 次いで間近に迫った県知事選についてかもい候補の代理として神田民主県政をつくる会代表委員から、「市民運動、平和運動をしてきたかもい候補こそ県知事にふさわしい」と訴えがありました。 全国研・箱根町長、葉山町長からメッセージ 総会にくる予定だった全国研は地震の影響による交通事情でこれなくなったためメッセージが寄せられました。又、日頃、交流のある箱根・葉山両町長から別項のメッセージが寄せられ、菅野副理事長が代読しました。 特別報告として、角田副理事長が、昨年発刊した「転換期の地方自治のあり方を考える」に所収されている「自治体調査から見える県下自治体の行財政運営の特徴と課題」の内容を解りやすく話して戴きました。 （10分間の休憩後、議案の提案、審議にに入りました） 40周年記念３大事業の成功に確信をもって、さらなる発展を 議案の提案で矢後事務局長は「 ４０周年の記念すべき昨年は研究所にとって、前進の年となった。 ９月に平塚市の現地調査、自治体交流の成功、４０周年記念神奈川自治体学校も延べ３２３人(昨年２９４名）が参加し、議員では数政党・会派の参加、２自治体からの職員派遣など幅広い層の参加があった。 これは県内３４自治体すべてを訪問し、自治体首長や当局、議員と懇談したこと、神奈川県やマスコミ各社の後援が得られた事、その後も学習会には絶えず、幅広い層に呼びかけを行っていること、内容が関心のあるタイムリーな企画であったこと等が成功の大きな要因と考える。調査・研究活動も、「行財政運営の現況と課題」全自治体調査の実施とそのまとめを自治体に配布することにより、神奈川自治体問題研究所の存在を広く知らせることが出来た。又、４０周年記念事業として「転換期の地方自治のあり方を考える」を出版し、4ヶ月で5百数十冊を販売した。神奈川新聞（１２／２７）に掲載された事からこれまで接していない県民層にも研究所の存在が知られる契機となった。記念レセプションも自治体学校に合わせて開催し、６０数名参加し、こうして、40周年記念三大事業はともに参加者、内容、財政、ともに大きな成果をあげることができた。組織拡大では個人会員については自治体職員、首長、や議員、住民運動家などで増やしてはいるものの、団塊の世代の退職による影響で減少傾向にありますが、団体会員については昨年に続いて増加し、過去最高になりました。 国も自治体も激動の時代に入っている。この時代に役立つ活動を展開すれば研究所が大きく発展する条件がある。研究活動を大きく発展させながら、組織面でも大きな飛躍をつくるために活発な討論をしてほしい」と呼びかけました。 その後、小林常任理事から決算報告、渡部監事から会計監査報告、矢後事務局長が事業計画案、 と規約改正案、小林常任理事が予算案など一括提案しました。 その後、討論に入りました。 ４人から地域研・支所の活動、研究部会、各分野等から４人が発言 （以下要旨を記述） 佐伯さん（県職労連執行委員）からは「県の職員にアンケートを行ったら、松沢知事の3選支持は７％しかなかった。いかに松沢県政が職員にも支持が得られていないか明瞭だ.かもい知事誕生のため奮闘したい」、小川さん（西湘地域自治体問題研究会事務局長）からは「月2回会員が集まって学習会や会議をしている。小田原に次いで真鶴、南足柄でも財政分析を行う準備を進めている。その自治体に住んでいる人と一緒にすすめていくことが大切だと思っている」、小畑さん(相模原自治体問題研究会）からは「地域で様々な団体と一緒に学習会を行ってきた。地域に根ざした研究会として発展させたい」大嶋副理事長からは「農商工シンポをやってみて仕事おこしが如何に重要か解った。今年は仕事づくりの取り組みをしていきたい」、小久保（川崎支所）さんからは「川崎市政研究会を毎月開催している。最近出来た、川崎の公契約条例の特徴は一人親方を対象としたこと・委員会に労働者の代表を入れたことだ。さらに運動で良い内容にさせていきたい」、鈴木さん（ヨコハマ市民環境会議事務局長）からは「昨年、平塚で現地調査を行い、市民団体との交流ができ大変良かった。今年も実施していきたい」、 佐々木（県社保協事務局長）からは民主党政権のもとで福祉も後退している。自治体に公的責任を果たさせる事が大切だ。国保の徴収強化がすすめられている。研究所としても福祉運動の面で協力を期待したい」長尾理事長からは「今年は葉山で財政分析を現地の人達と一緒に行い、これを通じて葉山に地域研究会をつくりたい」等活発な討論を行い、議案はすべて拍手で承認しました。 次期役員を内山副理事長が提案し、承認されました。 最後に大嶋副理事長から「今ほど自治体が果たすべき役割が問われている時はない。 新しい公共や道州制などはごまかしだ。命と暮らし、仕事づくりに国も自治体も責任を負うことが必要だ。研究所の果たす役割は益々大切になっている。お互いに頑張りましょう」と 閉会の挨拶を行い、終了しました。(文責 矢後保次） 会員の皆さんへ 第４１回定期総会に参加を！ 昨年は創立40周年の各種行事にご協力戴きありがとうございました。 お陰様で神奈川自治体学校に延べ323人の参加をはじめ、記念レセプションに66人の参加、40周年記念研究誌「転換期の地方自治のあり方を考える」の発行などそれぞれ成功を収めることが出来ました。心からお礼申し上げます。 こうした成果をさらに発展させるため下記日程で定期総会を開催いたします。 多くの会員の皆さんが参加され、討論に参加いただくようお願いします。 ＊ 今月発送（２月１５日）の「住民と自治」にも通知を入れましたがこのメールでも 参加登録は結構です。欠席の場合は委任状を御願いします。 日時 ２０１１年３月１２日（土）１３時半～１７時 会場 横浜市従会館 会議室 （ＪＲ桜木町駅、地下鉄 桜木町駅下車 徒歩１０分） 横浜市西区宮崎町２５番地（℡０４５－２４１ー０００５）研究所は２５２－３９４８ 総会内容 １ 特別報告「自治体調査から見える県内自治体の行財政運営の特徴と課題」（仮称） 角田英昭氏（研究所副理事長） ２ ２０１０年度事業報告及び会計報告、監査報告 ３ ２０１１年度事業計画（案）及び予算（案） ４ 規約改正（案） ５ ２０１１年度役員選出 ＊お手数をかけますが下記出欠表に記入し、ＥメールかＦＡＸで２月中に送付願います。 尚、欠席される場合は必ず、委任状に印又はサインを付してください。 （会員総数の過半数以上の出席が総会の成立要件ですので必ず送付願います） 送付先 Ｅメールkanagawajitiken@siju.or.jp℡・ＦＡＸ ０４５－２５２－３９４８ 問い合わせ先 矢後保次 明けましておめでとうございます。  今年もどうぞよろしくお願いします。 昨年の成果を土台に飛躍したいと思います。 ２０１１年元旦 神奈川自治体問題研究所 理事一同 昨年は研究所が創立されて40周年の記念すべき年で、様々な記念事業を行いました。 11月１４日開催の神奈川自治体学校は延べ323名の参加、同日夜、開催した記念レセプションには66名が参加し、それぞれ成功させることが出来ました。 さらに40周年を記念し発刊した「転換期の地方自治のあり方を考える」 も予定通り11月１４に完成することが出来ました。好評で発売して僅か1ヶ月半で700冊作成したものが在庫は185冊となりました。 神奈川新聞（12月２７日付け・・このホームページ書籍コーナーに掲載）にも「地方自治を問い40年・活動の成果 記念誌に」と紹介され、その日の内に9人の県民から購読の申し込みがありました。 今年は昨年の成果を土台にさらに県民が必要とする調査・研究活動に全力をあげていきたいと思っています。 そして、「県内シンクタンクの先駆け（神奈川新聞）」としての役割を果たしていきたいと思っています。 どうぞよろしくお願いします。 岡庭一雄阿智村村長の講演に感動！ ～研究所創立４０周年記念 第３８回神奈川自治体学校に延べ２７３人参加～ 神奈川自治体学校は１１月１４日、横浜市従会館を会場に開催しました。当日は保育所の全国集会が行われる等参加が心配されていましたが、昨年を超える、延べ２７３人が参加し、熱心に学び、討論しました。午前は５つの分科会に分かれて、熱心に討論しました。 午後の全体会は長尾演雄学校長の主催者あいさつで始まり、今年は神奈川自治体問題研究所が創立して４０年と言うことで記念講演には長野県阿智村の岡庭村長に講演をお願いしました。 岡庭村長は「住民主体とは単に住民の要望を聞くだけではなく、住民自身が考える事。この事を通じて自治意識の向上が高まり、社会の矛盾と問題意識を持つことになる。この事で社会変革の意識が生まれる」「予算案も原案をつくる段階から住民と一緒につくるようにしている」など神奈川では考えられない事が多く、参加者に感動を与えました。その後、４０周年企画シンポジウムが行われ、小原芳則鎌倉市職労委員長の閉会挨拶で終了しました。 参加者からは「素晴らしい実践を通じての説得力のあるお話でした。自治に対する理解が深く聴くことができて大変ためになり良かった」[自治というのは自分たちの頭で考え、いろいろな人と話し合っていくことだと改めて思いました」「真の自治の意味を学んだ。市町村職員は現場の住民の中に飛び込み、住民は職員に現状を伝えること。そして自治体学校はその橋渡しをすることだ。ということを痛感した」（自治体職員 男性）等の感想が寄せられました。 矢後保次（神奈川自治体問題研究所事務局長） 第３８回神奈川自治体学校に参加を！ なくそう貧困・活かそう憲法をテーマに 非正規雇用が３分の１（若者は４０％）を超え、派遣切りが横行し、首都に派遣村が出来、電気代もなく、クーラーが使えず、熱中症でなくなるお年寄りが続出する貧困の広がり、毎年自殺者が３万人を超える異常な社会、最後の砦の生活保護や雇用保険も使えないハードルの高さ等、解決すべき課題は山積しています。 これらの貧困・格差問題をどう解決するのか、自治体はどのような役割を果たすべきか等をご一緒に考えましょう。 自治体学校はあなたが主役です。 日 時 ２０１０年１１月１４日(日)９時受付 ９時半～１６時４５分
（ＪＲ桜木町駅又は京急日ノ出町駅下車徒歩10分） （伊勢山皇大神宮前）横浜市西区宮崎町２５ ℡０４５－２５２－３９４８ 参加費(資料代)１０００円(分科会のみ５００円) ●午前の部（分科会 ９時３０分～１２時３０分） 。 ●午後の部（全体会 13時10分～16時40分） ●学校長挨拶 長尾演雄理事長(横浜市大名誉教授) ●記念講演 「住民一人ひとりが輝く協働の地域づくり」講師 岡庭 一雄氏（阿智村村長） 講師略歴 長野県阿智村で有機農業・畜産、観光（昼神温泉）を連携させ村の発展に貢献。村民の絶大な支持を得て、４期目 ●シンポジウム 「研究所40年の歴史と新たな時代の自治体のあり方を考える」 コーデネーター 長尾演雄氏 パネラー 柳下 実（神奈川自治体問題研究所 調査・研究委員会世話人） 蓮池幸雄（神奈川自治労連書記長）
高橋輝雄（神奈川県職労連副委員長)
矢後保次（神奈川自治体問題研究所 事務局長） ＜主 催＞ 第３８回神奈川自治体学校実行委員会 事務局 神奈川自治体問題研究所 TEL/FAX：045(252)3948 ＜後 援＞ 神奈川県・神奈川新聞社・東京新聞横浜支局・時事通信社横浜総局 共同通信社横浜支局 テレビ神奈川 分科会・申込書など詳しい内容は別項のページを見てください 矢後保次事務局長からのメッセージ ＮＯ９ どう違う？地方分権と地域主権 自治体問題研究所が開催した「新しい時代の地方自治像」シンポに参加した。 シンポでは民主党政権が最も重視しているという地域主権とは自公政権の進めた地方分権とどこが違うか良くわかった。結論は変わらないということだ。 道州制推進へ向けた政府と経団連の作業部会の設置や、今国会に提案した「地域主権一括法」では義務づけ、枠付けを廃止し、保育所や福祉施設の最低基準をなくし、自治体任せとし、事実上限りなく基準が悪くなる仕組みをつくると言うもので、保育、福祉関係者、研究者などから反対の声があがっている。 不人気となった首相を変えて、参議院選挙を乗り切ろうとしている。言葉に誤魔化されないよう、周囲の人にも知らせよう。（2010/06/18記 ） 西湘地域自治体問題研究会第6回定期総会開かれる 財政白書づくりで大きな成果 西湘地域自治体問題研究会は4月１７日小田原市民会館で定期総会を開きました その模様を概略、記載します。 総会の前に自治体問題研究所 研究員 竹下登志成氏 が「地域主権と市町村のこれから」と言うテーマで、講演しました。 全国の「ちいさくても輝く自治体」の住民を大切にしている数々の実例を紹介していただけました。 つづいて、神奈川自治体問題研究所副理事長の角田英昭氏が「指定管理者制度の抜本見直しは緊急の課題」について報告してくださいました。 休憩を挟んで総会が、26名の参加で、開催されました。 議長に北川さんを選出し、最初に代表委員の大須眞治氏が「研究会がこれからの時代をリードして役割を果たし、市民が自治体行政に参加するようになればいいと思う。 市民目線で考える研究会にしていきたい」と挨拶をしました。 来賓として、神奈川自治体問題研究所 長尾演雄理事長が「まち研である西湘地域自治体問題研究会が毎年きちんと総会をやっていることに敬意を表したい。尼崎でまち研が市民ための市政を支えている。西湘研究会もそのようになることを期待しています」と挨拶しました。 その後、小川事務局長が活動報告と今後の事業計画を提案しました。 「この一年は小田原市の財政白書づくりを行い、市民から見た小田原市の財政報告」800部発行した。皆さんの協力ですでに700部売ることができた。その学習会を行い、多くの市民が参加し、成功するなど成果のあった年でした。平塚、伊勢原でも市民グループが財政白書をつくっている。今後、一層発展させたい。又、本日2名の会員が増えた」と報告しました。 2010年度事業計画では「未だ、財政白書が出来ていない西湘地域の市町村の財政白書をそこの住民と一緒につくることを始め財政学習会の開催、各地の住民運動の現地調査などを行っていきたい」と提案しました。 質疑、討論では「会員相互の交流を深めたい。そのために会員がどんな人がどこに住んでいるか知らせてほしい」真鶴から「合併問題が財政問題で出ている。１年かけて財政分析をしたい」開成町から「全国で4番目に議会が通年開催となった。議会基本条例が制定され、年に1回日曜開催、町長からの逆質問も行われることとなった」 小田原から「市長が変わり、市民運動もあり、大型開発の見直し、下水道料金の値上げも撤回された」南足柄から「自治基本条例が提案されているが上から目線のもので継続審査となっている、値上げ案も否決された。市長は合併をしようとしている。研究会もこうした問題に取り組んでほしい」など活発な討論があり、実りある総会となりました。 挨拶する大須代表委員 挨拶する長尾理事長 米軍住宅追加建設反対。「3者合意まもれ」 池子の森を守る4．11全国大会に1200人が参加 ４月１１日、逗子市池子第1運動公園において、米軍住宅建設追加建設  反対・池子の森を守る4．11全国大会が開催され1200人の市民が参加しました。この集会は市民団体代表・個人13人が呼びかけ人になって準備し、民主党、社民党、共産党の各衆議院議員も参加して、挨拶しました。 良い天気に恵まれ、桜が満開の下で開催されました。 集会は共同呼びかけ人13人を代表して沢元逗子市長が「追加建設はしないという3者合意（国・県・逗子市）を守るよう求めたい」と挨拶。長谷川中央大学名誉教授は「今日の大会を契機に米軍住宅追加建設反対の運動を強めよう」と訴えました。 政党の挨拶では民主党の長島衆議院議員、社民党の阿部衆議院、共産党の塩川衆議院議員がそれぞれ「米軍住宅追加建設反対」の立場で挨拶をしました。 来賓挨拶では沖縄から駆けつけた安次・海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政の民主化を求める協議会代表委員が「日本の『平和』の名の下に沖縄に犠牲を強いられたくない。沖縄と神奈川が連帯していきましょう」と訴え、参加者の大きな拍手をうけました。 連帯の挨拶では「平和フォーラム平和・人権・環境」「安保廃棄中央実行委員会」「厚木 基地爆音防止期成同盟」「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」「池子問題民主党衆議院議員連絡会」の各代表からそれぞれ決意表明がありました。 集会のあと会場から、米軍住宅建設予定地前、逗子駅などをデモ行進し、市民にアピールしました。 池子の米軍住宅建設反対の全国集会は21年ぶりに開催されたもので、沿道では市民が拍手する光景も見られました。 （矢後保次記） 自治体問題研究所 第５０回全国総会 開かれる 「新しい時代の地方自治像」の提言など理論・研究活動を旺盛に、存在感のある大きな研究所をめざそう！ 自治体問題研究所の第５０回定期総会は５月２３日東京の中央大学駿河台記念館で開催されました。 総会出席者は理事、役職員、代議員など６０人が参加し、開催されました。 神奈川からは全国理事の内山副理事長を始め、角田副理事長・矢後事務局長・小川常任理事が参加しました。矢後事務局長が発言、役員改選では内山副理事長に加え、小川常任理事が全国理事に新たに選出され、新役員として決意をこめた挨拶をしました。 以下に総会の概要を報告します。 （文責 矢後保次） 「構造改革の矛盾が政権をかえたが、民主党政権は期待に応えていない。言葉は変わっても内容は同じ」・・・岡田理事長が挨拶 挨拶で岡田理事長は・・・「この１年は激動の政治経済情勢だった。 構造改革の矛盾で自公政権は退場してほしいと言う国民の期待があったが、民主党政権はこれに応えてこなかった。 地方自治についてをめぐっても、『地方分権改革』から『地域主権改革』に言葉は変わっているが、内容としてのは「究極の構造改革」としての道州制を進めるとして、しかも、政治主導だとして加速するものとなっている。 財界の強い圧力で、経団連と総務省で道州制のプロジェクトチームがつくられている。こういうもとで国と自治体が何のためにあるかという対案・提言づくりが求められている。 研究所としても「新しい時代の地方自治」研究が具体的に進み始めている。 研究所の役割を可視化することで会員の拡大やまち研の設立などを進めていこう。 私は呼びかけのリーフに「２０００万円募金は『社会的投資』と書いたが一回だけのカンパの取り組みにとどめづ、このことを通じて、研究成果を普及し、研究所の拡大も同時に進めていきたい」・・・と力説しました。 「あたらしい時代の地方自治像」研究、自治体学校の成功、地域研究所の設立、組織拡大等の事業計画提案・・・中嶋常務理事 中嶋常務理事はこの一年の活動報告をした後、２０１０年度事業計画では「きわめる・ひろげる・そだてる」（研究活動・組織拡大・次世代活動家の養成）機能を拡充するため「新しい地方自治像研究」に取り組みながら研究所がない大分や鹿児島に地域研究所を設立すること、組織拡大、福井での自治体学校成功させることなどに全力をつくすことを提案しました。 その後、質疑討論に移り、全国の地域研究所や自治労連などから１０人の代議員が発言しました。 愛知の林代議委員からはマスコミで報道されている名古屋の河村市政の評価について発言がありました。 「主権在民の３本柱として市民税減税・地域委員会・議会改革をあげて強硬な市政運営をしている。減税はマニフェストと違う金持ちを含めた一律１０％減税、その一方で福祉をカットしている。 身近な福祉は地域委員会任せ、区役所は民営化をめざすとし、議会改革では報酬と定数の大幅削減を提起したが議会側からの反発を受けている。又、『憲法９条改悪や、南京大虐殺を否定』するなどで、マスコミから河村市長を『エイリアン』と呼んでいる」等と報告しました。 自治労連の木村代議員は「組合として職場や地域で仕事を語り、安心して暮らすことの出来る地域をつくるための、対話と提言づくりに取り組んでいる。こうした中で青年が『組合に入ると自治研活動が出来る』と言って、周囲の職員に加入を勧めている事例も出てきている。 これらの取り組みは研究所と共同事業でもある」と発言し、労働組合と研究所が協力していく必要性を強調しました。 神奈川からは矢後代議員が「組織拡大は意志的に追及していかないと会員は減っていく。神奈川自治体学校への参加要請をかねて３５すべての自治体を訪問し、首長や議会関係者と懇談をする取り組みをしている。 こうした中で、議員や首長が読者になったり、自治体学校や地方財政公開講座等に参加するようになってきている。 会員拡大のためにはなんと言っても『住民と自治』を魅力ある雑誌にすることが重要だ。編集部に要望したいのはみんなが読みたくなるように、又、忙しい人が多いので、広げて、すぐ目に入る図表や絵、カットなどを入れるなど内容の改善を一層おこなって貰いたい」と発言しました。 ＜ 自治体問題研究所第50回総会に参加して＞ 西湘地域自治体問題研究会 小川晃司 3月の末ごろ、神奈川自治体問題研究所の矢後事務局長から、電話がありました。 「５月に『全国研』の総会があるんだけれど、現在、内山さんに理事になってもらっているが、もう一人出すことになり、小川さんいかがでしょうか？」と、そして、「理事会は年1～2回東京で開かれる程度ですから、もちろん交通費は出ます。」と、「適任者は他に大勢いるでしょう」というと、「みなさん現職で忙しいし！」なる程私は他の人に比べると暇かも！と、他の方が忙しいなら仕方がない！と軽い気持ちで引き受けてしまいました。 5月23日、御茶ノ水で『第50回総会』が開催されました。 活動報告では、北海道と岩手に研究所が設立されたことや、各種のセミナーや、フォーラムが成果を挙げていることに反して、決算報告では、会員の減少が報告されました。 「地方の時代」が叫ばれて40年ですが、地方自治体を考える会員が減少することは残念です。 しかし、発言の中に「自分が住むまちをどう良くしていくか」という活動が起こっていること、その中で研究会「まち研」が作られていることに学ばされました。 最終議案の「役員改選について」は役員名簿を見てびっくり、なんと、役員の大部分の肩書きは大学教授であり、あとは、労働 組合や組織の役員等で、「私なんぞの出る幕でない、場違いのところに出てきてしまった」と深く反省したしだいです。 さらに新任役員を代表して挨拶させられたのには、矢後さんを恨むか？軽率な自分を責めるしかありません。とにかく 2年間がんばってみます。
更新11/12/3 神奈川自治体問題研究所 〒220－0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話＆ＦＡＸ 045(252)3948 |
