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矢後保次事務局長からのメッセージ ＮＯ９ どう違う？地方分権と地域主権 自治体問題研究所が開催した「新しい時代の地方自治像」シンポに参加した。 シンポでは民主党政権が最も重視しているという地域主権とは自公政権の進めた地方分権とどこが違うか良くわかった。結論は変わらないということだ。 道州制推進へ向けた政府と経団連の作業部会の設置や、今国会に提案した「地域主権一括法」では義務づけ、枠付けを廃止し、保育所や福祉施設の最低基準をなくし、自治体任せとし、事実上限りなく基準が悪くなる仕組みをつくると言うもので、保育、福祉関係者、研究者などから反対の声があがっている。 不人気となった首相を変えて、参議院選挙を乗り切ろうとしている。言葉に誤魔化されないよう、周囲の人にも知らせよう。（2010/06/18記 ） 西湘地域自治体問題研究会第6回定期総会開かれる 財政白書づくりで大きな成果 西湘地域自治体問題研究会は4月１７日小田原市民会館で定期総会を開きました その模様を概略、記載します。 総会の前に自治体問題研究所 研究員 竹下登志成氏 が「地域主権と市町村のこれから」と言うテーマで、講演しました。 全国の「ちいさくても輝く自治体」の住民を大切にしている数々の実例を紹介していただけました。 つづいて、神奈川自治体問題研究所副理事長の角田英昭氏が「指定管理者制度の抜本見直しは緊急の課題」について報告してくださいました。 休憩を挟んで総会が、26名の参加で、開催されました。 議長に北川さんを選出し、最初に代表委員の大須眞治氏が「研究会がこれからの時代をリードして役割を果たし、市民が自治体行政に参加するようになればいいと思う。 市民目線で考える研究会にしていきたい」と挨拶をしました。 来賓として、神奈川自治体問題研究所 長尾演雄理事長が「まち研である西湘地域自治体問題研究会が毎年きちんと総会をやっていることに敬意を表したい。尼崎でまち研が市民ための市政を支えている。西湘研究会もそのようになることを期待しています」と挨拶しました。 その後、小川事務局長が活動報告と今後の事業計画を提案しました。 「この一年は小田原市の財政白書づくりを行い、市民から見た小田原市の財政報告」800部発行した。皆さんの協力ですでに700部売ることができた。その学習会を行い、多くの市民が参加し、成功するなど成果のあった年でした。平塚、伊勢原でも市民グループが財政白書をつくっている。今後、一層発展させたい。又、本日2名の会員が増えた」と報告しました。 2010年度事業計画では「未だ、財政白書が出来ていない西湘地域の市町村の財政白書をそこの住民と一緒につくることを始め財政学習会の開催、各地の住民運動の現地調査などを行っていきたい」と提案しました。 質疑、討論では「会員相互の交流を深めたい。そのために会員がどんな人がどこに住んでいるか知らせてほしい」真鶴から「合併問題が財政問題で出ている。１年かけて財政分析をしたい」開成町から「全国で4番目に議会が通年開催となった。議会基本条例が制定され、年に1回日曜開催、町長からの逆質問も行われることとなった」 小田原から「市長が変わり、市民運動もあり、大型開発の見直し、下水道料金の値上げも撤回された」南足柄から「自治基本条例が提案されているが上から目線のもので継続審査となっている、値上げ案も否決された。市長は合併をしようとしている。研究会もこうした問題に取り組んでほしい」など活発な討論があり、実りある総会となりました。 挨拶する大須代表委員 挨拶する長尾理事長 米軍住宅追加建設反対。「3者合意まもれ」 池子の森を守る4．11全国大会に1200人が参加 ４月１１日、逗子市池子第1運動公園において、米軍住宅建設追加建設  反対・池子の森を守る4．11全国大会が開催され1200人の市民が参加しました。この集会は市民団体代表・個人13人が呼びかけ人になって準備し、民主党、社民党、共産党の各衆議院議員も参加して、挨拶しました。 良い天気に恵まれ、桜が満開の下で開催されました。 集会は共同呼びかけ人13人を代表して沢元逗子市長が「追加建設はしないという3者合意（国・県・逗子市）を守るよう求めたい」と挨拶。長谷川中央大学名誉教授は「今日の大会を契機に米軍住宅追加建設反対の運動を強めよう」と訴えました。 政党の挨拶では民主党の長島衆議院議員、社民党の阿部衆議院、共産党の塩川衆議院議員がそれぞれ「米軍住宅追加建設反対」の立場で挨拶をしました。 来賓挨拶では沖縄から駆けつけた安次・海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政の民主化を求める協議会代表委員が「日本の『平和』の名の下に沖縄に犠牲を強いられたくない。沖縄と神奈川が連帯していきましょう」と訴え、参加者の大きな拍手をうけました。 連帯の挨拶では「平和フォーラム平和・人権・環境」「安保廃棄中央実行委員会」「厚木 基地爆音防止期成同盟」「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」「池子問題民主党衆議院議員連絡会」の各代表からそれぞれ決意表明がありました。 集会のあと会場から、米軍住宅建設予定地前、逗子駅などをデモ行進し、市民にアピールしました。 池子の米軍住宅建設反対の全国集会は21年ぶりに開催されたもので、沿道では市民が拍手する光景も見られました。 （矢後保次記） 自治体問題研究所 第５０回全国総会 開かれる 「新しい時代の地方自治像」の提言など理論・研究活動を旺盛に、存在感のある大きな研究所をめざそう！ 自治体問題研究所の第５０回定期総会は５月２３日東京の中央大学駿河台記念館で開催されました。 総会出席者は理事、役職員、代議員など６０人が参加し、開催されました。 神奈川からは全国理事の内山副理事長を始め、角田副理事長・矢後事務局長・小川常任理事が参加しました。矢後事務局長が発言、役員改選では内山副理事長に加え、小川常任理事が全国理事に新たに選出され、新役員として決意をこめた挨拶をしました。 以下に総会の概要を報告します。 （文責 矢後保次） 「構造改革の矛盾が政権をかえたが、民主党政権は期待に応えていない。言葉は変わっても内容は同じ」・・・岡田理事長が挨拶 挨拶で岡田理事長は・・・「この１年は激動の政治経済情勢だった。 構造改革の矛盾で自公政権は退場してほしいと言う国民の期待があったが、民主党政権はこれに応えてこなかった。 地方自治についてをめぐっても、『地方分権改革』から『地域主権改革』に言葉は変わっているが、内容としてのは「究極の構造改革」としての道州制を進めるとして、しかも、政治主導だとして加速するものとなっている。 財界の強い圧力で、経団連と総務省で道州制のプロジェクトチームがつくられている。こういうもとで国と自治体が何のためにあるかという対案・提言づくりが求められている。 研究所としても「新しい時代の地方自治」研究が具体的に進み始めている。 研究所の役割を可視化することで会員の拡大やまち研の設立などを進めていこう。 私は呼びかけのリーフに「２０００万円募金は『社会的投資』と書いたが一回だけのカンパの取り組みにとどめづ、このことを通じて、研究成果を普及し、研究所の拡大も同時に進めていきたい」・・・と力説しました。 「あたらしい時代の地方自治像」研究、自治体学校の成功、地域研究所の設立、組織拡大等の事業計画提案・・・中嶋常務理事 中嶋常務理事はこの一年の活動報告をした後、２０１０年度事業計画では「きわめる・ひろげる・そだてる」（研究活動・組織拡大・次世代活動家の養成）機能を拡充するため「新しい地方自治像研究」に取り組みながら研究所がない大分や鹿児島に地域研究所を設立すること、組織拡大、福井での自治体学校成功させることなどに全力をつくすことを提案しました。 その後、質疑討論に移り、全国の地域研究所や自治労連などから１０人の代議員が発言しました。 愛知の林代議委員からはマスコミで報道されている名古屋の河村市政の評価について発言がありました。 「主権在民の３本柱として市民税減税・地域委員会・議会改革をあげて強硬な市政運営をしている。減税はマニフェストと違う金持ちを含めた一律１０％減税、その一方で福祉をカットしている。 身近な福祉は地域委員会任せ、区役所は民営化をめざすとし、議会改革では報酬と定数の大幅削減を提起したが議会側からの反発を受けている。又、『憲法９条改悪や、南京大虐殺を否定』するなどで、マスコミから河村市長を『エイリアン』と呼んでいる」等と報告しました。 自治労連の木村代議員は「組合として職場や地域で仕事を語り、安心して暮らすことの出来る地域をつくるための、対話と提言づくりに取り組んでいる。こうした中で青年が『組合に入ると自治研活動が出来る』と言って、周囲の職員に加入を勧めている事例も出てきている。 これらの取り組みは研究所と共同事業でもある」と発言し、労働組合と研究所が協力していく必要性を強調しました。 神奈川からは矢後代議員が「組織拡大は意志的に追及していかないと会員は減っていく。神奈川自治体学校への参加要請をかねて３５すべての自治体を訪問し、首長や議会関係者と懇談をする取り組みをしている。 こうした中で、議員や首長が読者になったり、自治体学校や地方財政公開講座等に参加するようになってきている。 会員拡大のためにはなんと言っても『住民と自治』を魅力ある雑誌にすることが重要だ。編集部に要望したいのはみんなが読みたくなるように、又、忙しい人が多いので、広げて、すぐ目に入る図表や絵、カットなどを入れるなど内容の改善を一層おこなって貰いたい」と発言しました。 ＜ 自治体問題研究所第50回総会に参加して＞ 西湘地域自治体問題研究会 小川晃司 3月の末ごろ、神奈川自治体問題研究所の矢後事務局長から、電話がありました。 「５月に『全国研』の総会があるんだけれど、現在、内山さんに理事になってもらっているが、もう一人出すことになり、小川さんいかがでしょうか？」と、そして、「理事会は年1～2回東京で開かれる程度ですから、もちろん交通費は出ます。」と、「適任者は他に大勢いるでしょう」というと、「みなさん現職で忙しいし！」なる程私は他の人に比べると暇かも！と、他の方が忙しいなら仕方がない！と軽い気持ちで引き受けてしまいました。 5月23日、御茶ノ水で『第50回総会』が開催されました。 活動報告では、北海道と岩手に研究所が設立されたことや、各種のセミナーや、フォーラムが成果を挙げていることに反して、決算報告では、会員の減少が報告されました。 「地方の時代」が叫ばれて40年ですが、地方自治体を考える会員が減少することは残念です。 しかし、発言の中に「自分が住むまちをどう良くしていくか」という活動が起こっていること、その中で研究会「まち研」が作られていることに学ばされました。 最終議案の「役員改選について」は役員名簿を見てびっくり、なんと、役員の大部分の肩書きは大学教授であり、あとは、労働 組合や組織の役員等で、「私なんぞの出る幕でない、場違いのところに出てきてしまった」と深く反省したしだいです。 さらに新任役員を代表して挨拶させられたのには、矢後さんを恨むか？軽率な自分を責めるしかありません。とにかく 2年間がんばってみます。  住民本位の自治体づくりに役立つ大きな研究所へをテーマに第４０回総会ひらく ３月１３日午後、横浜いせやま会館に於いて、神奈川自治体問題研究所  第４０回定期総会が会員４１人の参加で、開催されました。例年より多い10人が発言し、40周年を迎える今年の研究所の活動に弾みをつける総会となりました。 提案された議案すべてを拍手で承認し、長尾演雄理事長を始め、新役員を選出して、成功裏に終了しました。 今回、新たに大須眞治氏（中央大学教授）大貫憲夫氏が（横浜市議）理事に選出されました。 総会の模様を記載しました。 （矢後保次記） 40周年を飛躍の年に・・・ 長尾理事長挨拶 総会は内山副理事長が開会挨拶をし、小原鎌倉市職労委員長を議長に選出したあと長尾理事長が「この一年、研究所活動は大きく発展した。全自治体を訪問した成果が現れ、研修の一環として職員を自治体学校に派遣する自治体もあった。今年は創立40周年の年であり、さらに発展させよう」と挨拶をしました。 続いて、来賓挨拶に移り、全国自治体問題研究所の中嶋事務局長から「政権が交替して、これまでの地方分権を地域主権に言い換えているが道州制を指向している。これに対し研究所として『新しい時代の地方自治像』の提言づくりや空白11県に研究所の組織をつくるため2000万募金に取り組んでいるので協力してほしい」と挨拶がありました。 ＮＰＯかながわ総研の梶田専務理事からは「 初めて総会に来賓として参加させていただいた。ここ数年、自治体問題研究所と共同の取り組みを行ってきたことにお礼申し上げたい」と連帯の挨拶がありました。葉山町の森町長・箱根町の山口町長からのメッセージを小川常任理事が紹介しました。（メッセージは後述のページに掲載） 「今日の地方分権改革とは何か、民主党政権でどうなる」角田副理事長が特別報告 今年の総会では学習的な要素も入れようと特別報告として、角田副理事長から特別報告をして貰いました。「民主党政権は12月に第1回地域主権戦略会議を開き、今後、5年間の地域主権戦略の工程表を（原口プラン）出した。その中で緊急な課題として、義務付け・枠付け・の見直し、出先機関の抜本的改革等4つの課題を検討することを決めた。 この内容は保育所の設置基準や図書館の対価徴収禁止規定を見直し自治体任せとすること等重大なことが検討されている。今後十分な監視が必要だ」とその危険性を強調しました。 事業報告と40周年記念研究事業・組織拡大計画等を矢後事務局長が提案 「この一年は研究所にとって、前進の年となった」とし、９月の藤沢市の現地調査、自治体交流の成功、県内３４自治体訪問、神奈川自治体学校も延べ３００人が参加し、自治体からの職員派遣など幅広い層の参加があったこと。１月開催された「自治体病院の経営分析講座」には自民党、公明党、共産党、神奈川ネット、無所属、社民党の議員が参加するというかってない状況が見られ、研究所の役割が大きくなった」ことを強調 「調査・研究活動も、自治基本条例の制定状況の全自治体調査の実施と『調査研究報告集』発行など大きな成果があったこと。組織拡大では個人会員は団塊の世代の退職などで減少傾向にありますが、団体会員については昨年に続いて増加し、過去最高になった」ことを報告。今後の事業計画では「40周年記念事業として、記念研究誌の発行や記念レセプションの開催、自治体学校の開催、400人（現在367）の個人会員と40団体（現在33団体）へと飛躍しよう」と提案しました。 公契約条例制定、財政白書づくり、リニア新幹線問題、会員拡大の経験など地域・職場での多彩な取り組みで10人が発言その後、質疑・討論に移り、10人から発言がありました。ページ数の関係で５人の発言の要旨を紹介します。 （蓮池さん・・神奈川自治労連）身近な人に訴え、５人が会員に保育所の最低基準引き下げ等の動きがある。公的保育の役割を低下させるものだ。自治労連としてシンポなど研究所と共同で開催したい。神奈川自治労連書記長になり、研究所副理事長にもなって、研究所の役割が大きいと感じ、身近につきあいがある執行委員や弁護士、銀行職員などに気軽に訴え5人が会員になってくれた。 （水谷さん・・神奈川労連）公契約条例の制定を。 神奈川労連は公契約条例制定をめざし、県内34自治体３大要求についてに要請行動など取り組んできた。その結果、野田市に続き、川崎市でも２０１１年につくることを市長が表明、平塚市や他のいくつかの自治体でも条例制定の動きが出てきている。 また非正規雇用の規制など自治体に実行を迫ることが大事だ。 （竹中さん・・元研究所事務局長）池子米軍住宅建設反対全国集会（４／１１）成功を１９８４年池子に米軍住宅建設計画が明らかになり、９４年３者合意で一部建設された。 ４月１１日池子で米軍住宅建設反対の全国集会が開かれる。 成功のためにご協力を訴えたい。 （佐藤さん・・相模原自治体問題研究会）研究会主催でリニア新幹線の学習会を開催リニア新幹線の学習会を相模原自治体問題研究会主催で開催したら、４１名が参加した。この参加者が３人会員になった。これからも研究会を大きくするために努力したい。 （小川さん・・西湘自治体問題研究会）小田原市財政白書を発行、７００冊を販売 財政白書を８００冊作成したが、すでに７００冊売れた。この過程で会員が４人増えた。「真鶴・箱根でも財政白書づくりをしよう」となってきた。自治体学校に参加した箱根町の職員から「神奈川自治体学校に参加して大変勉強になった」と喜ばれた。 今後も幅広い人に声をかけたい。 議案、予算、役員を提案どおり承認 討論の後、提案されたすべての案件について全員の拍手で承認しました。 新しく理事に選出された大須眞治（中央大学教授）さんから決意（選出された役員名簿は次ページに掲載））が述べられ、役員を代表して長尾演雄理事長から「全理事が協力して頑張る」と挨拶しました。 最後に大嶋副理事長の閉会挨拶で丁度１７時にすべての議事を終了しました。 メッセージ紹介 箱根町長・葉山町長から寄せられたメッセージを紹介します。 定期総会のご開催にあたり、お祝い申し上げます。 皆様の研究活動がより良い自治体、そして、日本を創り上げる原動力となりますよう、今後の更なるご活躍に期待いたしますとともに、本日お集まりの皆様方のご健勝を祈念いたします。 平成２２年３月１３日（土） 箱根町長 山口昇士 私は、正しい教育の重要性を実現するため、町費負担のインテリジェント・ティーチャー（補助教員）の配置など具体的な政策を公約に掲げて一昨年の１月に初当選しました。 長引く経済不況の影響で国をはじめとしてどの自治体においても予算編成に苦慮しております。 葉山町の平成２２年度当初予算の編成にあたりましても、全ての科目において大幅な削減を余儀なくされたなかで、公約実現に向け例外的に教育および子育て関連予算だけはかろうじて増額いたしました。 さて、教育のもつ影響について、自身の体験を述べたいと思います。 今年の４月５日、プラハでアメリカのオバマ大統領が衝撃的な演説を行いました。「アメリカは核兵器を使用した唯一の国として、世界から核兵器を無くす行動を率先して行う責任がある」といった趣旨でした。私にとって特に衝撃的だったのは、従来からアメリカ人は、「アメリカは、核兵器の使用によって終戦を早め犠牲者の増加を防いだ」との考え方にたっていました。 １０数年前、アメリカの高校留学生を１年間ホストとして預かりました。ある時、核兵器の話になった際、彼はアメリカの核使用は正しかった、いわゆる核使用肯定論を展開しました。そして、その様な教育をどの学校でも行っているとの話しに驚きました。 その後、彼の両親が来日、我が家に数日滞在しました。その間親子で広島を旅行しました。帰ってから彼は自身の唱えていた核使用肯定論を撤回しました。 まさに教育のもつ影響の大きさを実感しました。国策とはいえ、第２次大戦前の日本における教育も正に同じであったことを教訓として、常に意識しなければならないと思います。 環境保全、子育て・教育、介護などなど地方自治全般に亘る研究・啓発に努力されておられる貴研究所のますますのご発展と本日の総会のご盛会を祈念してご挨拶とさせていただきます。 平成２２年３月１３日 葉山町長 森英二 ＜新年のご挨拶＞ 研究所創立４０年を迎えて 神奈川自治体問題研究所 理事長 長 尾 演 雄 明けましておめでとうございます。 昨年はいろいろお世話になり、ありがとうございました。会員のみなさんのご奮闘と研究所活動にご理解とご協力いただいている多くの市民の皆さんに、理事長として、心からお礼を申し上げます。 さて、今年の秋には、神奈川自治体問題研究所は創立４０周年を迎えます。研究所活動を展開し発展させるための諸条件は、いつも好条件が揃っていたわけではありません。この４０年間の大半は、すべての民主的な諸活動が停滞や後退を余儀なくされてきた４０年でした。神奈川自治体問題研究所もその例外ではなく、市民の多くの皆さんが余裕をなくされ、また自治体で働く職員が、定年を機会に会員を辞めるという状態が続いています。会員の減少傾向に歯止めをかけるため自治体議員や首長、市民運動など新たな分野に会員を広げる努力をしていますが、一進一退の状況です。しかしながら、ここまで意気軒昂に研究所活動を続けて４０年を迎えることができました。このように頑張ってこられたのは、偏に研究所を熱心に支えてくださっている会員の皆さんのお陰であります。理事長として、心から御礼を申し上げると共に新たな決意を表明したいと思います。 新政権のもとで、新たな道州制導入の動きなど、地域と自治体をめぐる様々な動きが予測されます。みなさんの一層のご協力とご支援を頂きながら、情勢に見合った研究所活動を展開していく決意を固めているところであります。よろしくお願いします。また、『住民と自治』の新年号で、もう読まれていることと思いますが、全国の自治体問題研究所は、創立５０周年を記念して、「新しい時代の地方自治像」を研究し、提言するための体制と研究活動を表明しました。 わたくしたち神奈川自治体問題研究所も、それに呼応して、連動するような活動を展開したいと考えます。神奈川研究所の４０年の活動の歴史と実績が創りあげてきました活動スタイルをしっかり踏まえて、時代に相応しい地方自治像を、住民と共に真剣に探求し、その構築に乗り出す年にしたと考えています。住民が直面している諸課題を前面に据えて、自治体の職員、問題の当事者たち、専門家・研究者とが対話し、議論して、問題を解明していくという研究スタイルを堅持し、問題解決に取り組みたいと考えています。そして、時代に相応しい地域住民組織の形成や地域のあり方と自治体のあり方や住民自治のあり方を模索し、探求していきたいと思います。この研究活動スタイルこそが、「新しい時代の地方自治」と「その自治の担い手」とを同時に創りだす方途だと私は考えます。それが、神奈川自治体問題研究所の４０年の活動からの教訓だと私は考えています。 楽しい研究所活動を創り出しましょう。 ┌────────－─┐ │矢後保次事務局長から │ │のメッセージ ＮＯ．８ │ └──────────┘ ２０１０年元旦 創立４０周年を飛躍の年に 新年明けましておめでとうございます。 みなさん！ お元気で新年をお迎えのことと思います。今年もご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 神奈川自治体問題研究所は本年１０月２４日に創立４０周年を迎えます。 この記念すべき年を研究所が時代の要請に応えて、研究活動でも組織のうえでも発展できるよう頑張っていきたいと決意をあらたにしています。 昨年は永年にわたり政権を続けてきた自公政権から民主党政権に変わりました。又、地方政治の分野でも神奈川では一昨年から昨年にかけて、その政治的な色合いは違うとしても、葉山町、小田原市、横須賀市などで住民運動が首長を変えました。 これらは永年続いた「構造改革路線」に基づく政治への国民・住民の批判の現れではないでしょうか。しかし、これは一歩前進に過ぎず、私たちのこれからの闘いなくしてさらなる前進は望めません。住民本位の自治体づくりを支援する研究団体として、さらに一層努力して、これらの運動に役立つ研究活動を飛躍させてしていきたいと思っています。 第３７回神奈川自治体学校に延べ300が参加 格差・貧困の現状を出し合い、自治体の役割を 第３７回神奈川自治体学校は１１月２９日（日）横浜市従会館などで開催し、全体会に１１８人、当日の７分科会１講座（公共性、環境・まちづくり、女性、子育て・教育、平和・基地、 地域経済・産業、社会保障、地方分権・道州制）と１２月６日に開催した「地方財政分科会」 を含めて９分科会に１７６人  が参加し、熱い討論が行われました。延べ約３００人の参加となりま した。 実行委員会では、この学校を成功させるため県内３４自治体すべてを訪問し、首長、議員などと懇談した結果、幅広い参加を得て、広がりのある学校となりました。
この訪問では、忙しい公務の中、箱根町では山口昇士町長、開成町では露木順一町長に会っていただき、懇談しました。 「みんなが先生、みんなが生徒の学校に」長尾理事長が開会挨拶 全体会では菅野昌子副理事長の司会で始まり、長尾理事長が開会の挨拶をしました。 長尾理事長は「自治体学校はみんなが先生、みんなが生徒・学び合い、教え会う学校をめざしている」「生涯学習の時代・新しい知識をみんなで学び、 生かしていこう」と呼びかけました。河野実行委員長（神奈川自治労連前書記長）からは自治体学校の意義と午後の分科会の内容などについて訴えがありました。 二つの特別報告「川崎における派遣切りの実態と川崎版派遣村の教訓」 ・「小田原市の財政白書づくりから得たもの」 その後、二つの特別報告が続きました。川崎労連事務局長の福本さんは、川崎で取り組んだ「派遣村」の教訓として、「５０人から相談があり、４１人が何らかの形で解決が出来ました。その教訓は総勢１５４人の幅広い職業の人の協力・連帯があった」ことをあげ、「この取り組みを通じてナショナルミニマムの保障と勤労権保障確立の必要性を感じた」と結びました。 西湘南自治体問題研究会の小川さんは「 小田原の財政白書づくりから得たもの」をテーマに、「財政分析のきっかけは役所に要望を出しても『財政が厳しい』と言われ実現しない。本当にお金がないのかを知りたくて始めた。２年余かかり報告書をまとめることが出来、出版記念学習会を行ったら満席の６６名の参加者があり大成功した。財政分析をすると財政危機の原因や再建の方法が解る」と参加者に財政白書づくりの必要を訴えました。 唐鎌直義専修大学教授が「貧困・格差の現状と国・自治体の役割」 と題して記念講演 貧困が自殺を生み、犯罪を生んでいる。 午前の部の最後に、専修大学の唐鎌教授から記念講演がありました。 日本の貧困率は先進国ではアメリカに次いで第２位(ＯＥＣＤ加盟国中でも第５位）であり、この貧困が自殺者数毎年３万人を超える最大の理由だ。 又、最近、高齢者の犯罪が急増し、その７割が万引きという痛ましい状況であり、貧困が生んでいる犯罪だと指摘。貧困を早急になくす必要性にふれました。 貧困が隠されている日本 貧困とは何かと問いかけ“貧困・格差の拡大とその理解”について、「イギリスの実態を例にして、『その国の普通の暮らし』は、クリスマスなのに子どもにプレゼントを買ってやれない経済状態が現代の貧困」である。「日本の貧困は政府によって政策的に隠されている」と指摘しました。 日本の「貧困」”について、「イギリスの生活保護率（世帯保護率：２５％、人員保護率：２１％）と比較して、日本の保護率が世帯保護率で２％、人員保護率で１％と低い」と指摘。“貧困と格差を考える意味”について、「『なぜ貧困と格差をなくさなければならないのか』と問いかけ、『民主的な憲法を持つ先進工業国として、個人の生存権を保障することは何よりも優先されるべき重要な課題』」と訴えました。 貧困の放置は社会的損失 唐鎌教授は「貧困はその本人が不幸というだけでななく、社会にとって大きな負担だ」 と指摘。その理由を解りやすい数字で示しました。「この１１年間で自殺者は３５万人 この人が平均寿命まで働いたら、少なく見積もっても３３兆円になる。又、犯罪の急増で刑務所が増設されているが社会的負担となっている」と問題点を指摘。 「失業者の放置やホームレスの放置は税金や社会保険料を取り損なった結果、国や自治体の収入が減ることばかり考えるのでなく、逸失利益にも目を向けることが大事」だと強調しました。 国富に見合った社会保障を 最後に「日本は国内総生産（ＧＤＰ）で世界第二位の経済力がある。しかし、社会保障費はＧＤＰ比１７．５％である。ＥＵ加盟の社会保障費平均は２６．２％であり、ＧＤＰ比８．７％足りない。経済力に見合った社会保障が必要です」と国と自治体の予算のあり方を変えることを訴えました。 午前中のまとめとして矢後保次事務局長から「自治体学校と自治体問題研究所は、今、多くの自治体関係者から期待されている。この研究所を大きくしていこうと訴えました。 ＊午後からは７つの分科会と１講座に分かれ、各分野の問題について熱い討論を行いま した。 参加者から「記念講演を聞いて、貧困をどうとらえ、 その原因をどう見ていったら良いのかすっきりと受け 入れられた。社会を変えていくことの必要を感じた」 （教員）「格差と貧困が一体であること。貧困は自己 責任ではないことを、どう国民の意識にしていくか がこれからの課題だと思った」(福祉団体役員）などの感想が寄せられました。(矢後保次記) 第３７回神奈川自治体学校.pdf へのリンク 自治体学校地方財政分科会.pdf へのリンク 神奈川県藤沢市・現地調査・自治体交流を実施 開発優先が環境を破壊  神奈川自治体問題研究所の恒例行事となった現地調査・自治体交流。 今年は藤沢市で、９月１２日開催され、２３人が参加しました。 ９時半に産業センタービル会議室に集合。 始めに長尾演雄理事長から今日の現地調査・自治体交流の主旨につき挨拶があり、３人の住民運動家から説明を説明を受けました。 ①武田薬品研究所の建設問題は平倉 誠さんから②横浜藤沢道路建設問題では八城 敬友さんから③辻堂駅北口再開発問題では柳沢 潤次さんからそれぞれ計画を進める側の住民無視の姿勢や理不尽な計画の内容・住民運動の現状などについて説明がありました。その後、昼食休憩を挟んで１６時まで現地数カ所を見学しました。  ⅰ 武田薬品研究所建設問題・・藤沢駅と大船駅の中間に約２５万平方㍍に及ぶ広大な土地に動物実験や微生物やウィルスを扱う１０階建て１５棟の研究所建設を周辺住民の反対を無視して強行している。現地を見ると周辺には多くのマンションや戸建て住宅が隣接しており、周辺住民は「細菌による排水汚染・小動物の脱走の危険、動物の大量焼却処分による臭気等不安」を訴えている。又、大船～藤沢駅間僅か５分しかない中間に武田薬品のために新駅を造る計画があると聞いてみんな驚いた。
ⅱ 横浜道路建設問題・・道路の建設予定地は藤沢で３カ所しかな  い川名清水谷戸がある。行ってみると藤沢駅から徒歩１５分とは思えない、うっそうとした緑があり、湿地帯には稀少な日本アカガエル生息している。道路を造ればこの谷戸も消滅することは必至であり、反対運動がすすめられている。
ⅲ 辻堂駅北口開発問題・・工場が撤退した跡地約２５haという広大な面積を市税約１５０億円の巨費を投じて開発しようとしている大規模開発。その広大さにまず驚いた。 柳沢議員は「藤沢市政は開発優先で市民の要求は二の次だ」と怒っている。 ＊ 現地調査を終えて、夕方から現地調査の感想やそれぞれの住民運動の報告等楽しく交流を行い、大変有意義な一日を過ごしました。 (矢後保次) 第５１回自治体学校ｉｎ埼玉に1200人が参加（参加レポート） はじめに  第４９回長野開催が中止になったこともあり、国会解散時期を巡って第５１回自治体学校の埼玉開催は振り回されたが、やっと開催にこぎ着けることができた。最初に永山利和学校長は、「これも今の激しい政治経済状況の中での開催」として、こうした緊張で培われ、経験と熱気を持ち込む自治体学校の充実に期待を表明された。最後にはルイアラゴンの「学ぶとは真実を胸に刻むこと、教えるとは共に希望を語ること」を引いて締めくくり、開講の宣言を行いました。 続いて川西実行委員長（自治労連副委員長）から、歴史的な選挙を目前に控え、「構造改革」などに対する公務公共業務の市場化・民営化が行き詰まり、見直しが迫られており、マスコミでさえ「官製ワーキングプア」を取り上げ「コスト一辺倒の安易な民間委託のツケは結局市民に回ってくる」と言い始めている現状を説明した。私たちが「構造改革」を追いつめ、破綻への流れは大きくなっていること、そのためにも全国の闘いの教訓や取り組みを学び合うことの重要性を強調されていた。 「地方分権」美名に地方自治破壊の悪魔のサイクル 全体会の記念講演は、白藤博行講師（専修大教授、研究所副理事長）による「地方自治を破壊する潰憲型地方分権改革」と題して行われた。 白藤氏は私たちを取り巻く政治・社会・生活環境はすでに「派遣切り」「正規切り」「子育て切り」「介護切り」など「改憲実態」にあることを指摘し、現在の「分権改革」イデオロギーをその延長にある「道州分権化」として捉えることによって、今日の地方分権改革論の狙いを浮き彫りにした。 特に、分権化イデオロギーは、憲法２５条に基づくナショナルミニマムを 「道州ミニマム」に変え、民主導での地域間、個人間の再分配を東京などと切り離し、ミニマムの低下、総額抑制への「行政の効率化」と「財政支出総額抑制」への露払いとするものである。 さらに、財政危機→市町村合併→分権→財政危機→市町村合併→分権の地方自治破壊の悪魔のサイクルに入り込んでおり、そこには国との「対等・並立」する「地域的統治団体」、自治体の規模と能力拡大論に傾き、「団体自治」の拡充に偏重した企てなのであり、「分権化」とは名ばかりで、いわば自治体を「国化」することで、国の統治機能の肩代わりを図る戦略へと変質しており、自治体を「養殖市民、養殖自治」化していることを指摘した。つまり「分権多く、自治少なし」という由縁である、という。 自治体職場・消費生活相談・地域運動の現場からリアルに報告 リレートークでは、「新自由主義的構造改革」の最前線での現場報告を３人の方から行われ、構造改革の破綻の現場となっていることを示された。 まず最初に、名古屋市における派遣切りによる人たちを中心とした居住問題を受け止める名古屋の生活保護の現場での格差と貧困の深刻さの顕在化と支援NPOなどとの連携を踏まえた取り組みが話されました。また次に、消費生活相談員からは重要な行政サービスである「消費生活相談」の様々な市民への支援の現場と支援を担う官製ワーキングプアの現場とその実態が明らかにされました。 さらに埼玉労連による自治体キャラバンの継続による全市町村への要求運動を通して、地域や行政の実態に即した課題が見えてきたこと、地域と行政とが埼玉労連の自治体キャラバンを通して双方の地域戦略を近づけてきたことなどが報告された。 コーディネーターである尾林弁護士は、重要な行政サービスの拠点である自治体が、地方自治の拠点として位置付けて、一方では行政内部の官製ワーキングプアなどを許さず、他方では地域住民・事業者による要求運動を具体的で多様に練り上げられてこそ、地方自治の充実と発揮があると話された。 さらに「セーフティネット」とは、元々綱渡りの下に落下しても大丈夫なような安全網のことを意味しているが、もともと細いロープ１本に身を託すことを前提にしていることが問題であり、見物する人にはロープと安全網の高低の開きがスリリングかもしれないけど、競争と格差を仕掛けられている言葉であり、これを見ぬくことが重要である、と話された。 これを聞くにつけても、何人も安全に歩ける広い道を歩む人生（憲法２５条のナショナルミニマム）が不可欠であり、転んで多少擦り傷を作っても共同の手助けがされ、もう一度同じ地平を歩めることが重要であることを強く感じた。 暑くて昼食後の午後にも関わらず、中身の濃い論議に目も耳も離すことのできない時間であり、１年１度の学ぶ時間の重要性を改めて思い、「胸に刻み」つけることができたと思いました ┌──────────────────┐ │矢後保次事務局長からのメッセージ ＮＯ７ │ └──────────────────┘ ２００９／８／２０ 国政も横浜市政も為政者の身勝手さにあきれる 昨年からいつ解散するのかとこの一年、悩まされ続けた。 多くの皆さんの同じ思いではないでしょうか。 ８月２４日から自治体学校を計画していた実行委員会は冷や冷やものだったと聞く。 ８月３０日投票日になったのでどうにか開催でき、参加者は昨年までには達しなかったが約1200人が集まり、ほっとしたところ。 そこに降ってわいたように中田市長が辞職し、総選挙と同時選挙となった。任期は来年4月であり、総選挙にも出ないと言うし、今やめる理由は誰が見ても納得いくものではなく、マスコミを始め、多くの市民の批判を浴びている。 中田市長の言い訳は同日選挙の方が経費がかからないとか投票率が高くなるなどと言っているが、無責任きわまりない行為である。 366万の人口をもつ大都市で告示まで僅か3週間しか準備期間がないということは候補者も政策もまともに準備出来ず、暗闇の中で選挙をやるようなものだ。 横浜市政史上重大な汚点を残すものといえる。しかし、決まったからには総選挙でも市長選でも庶民をいじめ、大企業に奉仕する政治を進める政治勢力を後退させ、憲法と暮らし、平和と自治を守る勢力を伸ばしたい。
西湘地域自治体問題研究会 講演＆総会開かれる
「住民本位の自治体づくりに役立つ大きな研究所」に向け、活発に討論 ＊地域、分野から１２人が発言 ＊箱根町長、葉山町長からメッセージ ＊全国研から竹下参与（前事務局長）が激励の挨拶  神奈川自治体学校の成功、研究誌発行、葉山町現地調査・自治体交流、組織拡大等の成果を発展させ、大きな研究所へ、経過と事業計画提起 総会は内山副理事長の開会挨拶で開始され、議長に蓮池さん（神奈川県職労連）を選出し、議事が進められました。 長尾理事長が理事会を代表して「この一年は自治体学校の成功など成果があった。来年度もさらに発展させ、住民の期待に応えられる研究所にしていきましょう」と挨拶をしました。 自治体問題研究所の竹下参与（全事務局長）は「今日の自治体の急速な変動に見合う役割を果たせるよう空白９県に研究所をつくりたい」との挨拶をされました。 続いて、２００８年度事業報告、会計報告を矢後事務局長が会  計監査報告を渡部監事が報告しました。 矢後事務局長は「この一年は神奈川自治体学校の成功、研究誌発・研究集会の開催、、葉山町現地調査・自治体交流、ホームページ開設、組織拡大の分野で前進があった。次年度この成果を着実に発展させ、研究所に求められている期待に応えられる大きな研究所にしたい」と報告しました。 その後、建設労連、横浜市従、西湘自治体問題研究会、相模原自治体問題研究会、など４人がこの間の取り組みの教訓を踏まえ、発言がありました。 その後、報告を拍手で承認しました。 休憩後、２００９年度の事業計画案、予算案を矢後事務局長が、役員案を河野副理事長がそれぞれ提案しました。 その後、横浜市従、神奈川県職退職者、地域経済・産業部会、税制鎌倉等の職場、研究者、など多彩な分野からの発言がありました。 いずれも議案を深める立場からの積極的な内容でした。 こうした討論の後、いずれの提案も拍手で承認されました。 退任役員を代表して松本理事が「余り役割は果たせなかったが、今後は可能な協力をし、研究所を発展させたい。」との挨拶をしました。 新任常任理事の小林茂さんから「今度、事務局を行うことになり、研究所の発展にむけ、頑張っていきたい」と決意をこめて挨拶しました。 新理事会を代表して長尾演雄理事長が「全理事が一致協力して、住民本位の自治体づくりに役立つ研究所をめざし、頑張りましょう」と挨拶しました。最後に角田副理事長が閉会の挨拶を行い、総会を終了しました。 総会での各分野、地域支所・研究会の発言要旨 活発に行われた総会での発言の要旨を以下にまとめました。 （広川美代子常任理事） 建設労連：高橋氏 神奈川土建が団体会員になった。今後も会員の拡大に努力したい。 アスベスト裁判では原告のうち６人が死亡している。救済額も不十分であり、全て救済される仕組みと、労災の根絶をさせるために全力をあげている。署名にご協力を。 横浜市従；菅野氏 横浜市民自治研では、財政分析をすることで「中田市政の財政危機を理 由とした、市民サービス切り捨ての間違い」を指摘することができた。 西湘地域自治体問題研究会：大須氏 小田原では、昨年の市長選で、「市民が選ぶ市長」が誕生した。 ２市８町の財政分析を行い、小田原市の財政分析では報告書がまとまり、 ４月に「小田原市の財政報告」を出版することができた。参考に是非 ご購読を。 相模原自治体問題研究会：佐藤氏 相模原市は、津久井４町の合併を終え、政令市移行を目指している。 研究会では「相模原の政令指定都市移行を考える市民フォーラム」を立ち上げ、先駆的に活動してきた。 移行の是非を問う住民投票条例制定を求める署名運動に取り組み、有権者の２.４倍の署名が集まった。 市議会では否決されたが、直接請求を行う画期的な取り組みとなった。 合併そのものもどうだったのか、検証していかなければならない。 矢後事務局長 神奈川では多くの住民運動で成果が上がっている。横浜市営バス路線廃止・縮小を市民の運動で大幅に存続させた。その他、上郷開発、武田薬品、川崎南高校利用問題などでも多くの成果があがっている。葉山、小田原では住民運動が発展する中で町長、市長を変るまでになっている。研究所も少なからず貢献してきたが、一層、自治体を住民本位にするために研究所らしい役割を果たすことが求められている。 研究所の機能を高め、研究活動と拡大を両輪として奮闘したい。 横浜市従：相田氏 横浜では市会議員の定数削減問題が議論されている。日本一少ない議員数をさらに減らすことは住民自治の縮小であり、黙過できない。 １０００枚のＤＶＤを作成し、ミニ学習会の開催に取り組んでいる。 県職労連退職者会 本山氏 消費者庁ができ、中央消費生活センターは２.７倍の事業費を計上。 消費者活性化基金として、国：１５０億円、県：６億円。 関連３法でセンターを法的に位置づけた。消費者行政の充実に活用する ことが大切になっている。 川崎支所 穂積氏 川崎市で行われた幹部職員に対する政党機関誌購読調査は、政党的思想を調査するもに他ならない。地裁判決は不当であり、東京高裁に上告する。引き続き、支援を御願いしたい。。 大島副理事長 中小企業の仕事の無くなり方が急激である。憲法２７条では勤労の権利と義務がうたわれている。国は仕事の提供と相当の生活が出来る扶助を行わなければならない。 職業訓練の場と、労働を通じた地域の自立も必要である。 こうした問題にも研究所が取り組む必要があると思う。 川崎支所：鮫島氏 川崎市長選に、岡本一氏が出馬する。なんとしても当選させたい。 ２／２５稲毛神社で炊き出しを実施。生保申請の手続きも行った。 川崎市政問題研究会では、各層の話しを聞き、学習から政策をつくってる。 この間、支所も協力して、川崎市政問題のパンフを作成した。 地方財政研究部会、小畑氏 県内主要自治体（人口１０万人以上の１２自治体）予算状況をまとめた。 詳細は議案書の付録を参照されたい。全体としては、借金体質が深まる傾向にある。 又、個人住民税が減少している事が見てとれる。 今後も細かい分析をしていきたい。 県職労連：高橋氏 今年に限った事ではないが、賃金交渉のなかで「高校の耐震工事」などの条件をとってきた。来年度はもっと厳しい財政状況になるが、県民サービスを低下させない取り組みをしていきたい。 財政分析では研究所の力を借りたい。新採用職員への学習会や研究所の宣伝も大いにやっていきたい。  「明日のヨコハマを考えるつどい」に延べ３００人が参加 横浜市政をかえる熱気！盛り上がる。  １１回を迎えた横浜市民自治研集会は「明日のヨコハマを考えるつどい」として、今回は映像とリレートーク、講演をメインに、県民サポートセンターを主要会場（午前）に開催されました。午後は２会場で分科会を行い、ウオッチングも行われました。 これらのつどいには自治体職員、議会関係者、民間労働者、市民など延べ３００人を超える参加がありました。 午前の部では、長尾演雄実行委員長（神奈川自治体問題研究所理事長）が「年越し派遣村は貧困の実態を社会問題化したこと。共同と連帯の大切さを多くの国民に示した点で大きな意義があった。この経験に学び自治研をさらに発展させましょう（要旨」と開会の挨拶を行いました。 ５５枚の映像を駆使して横浜市政の問題点を解明  パワーポイントで映像を映し、伊藤みゆきさん（横浜市従）と矢後保次さん（神奈川自治体問題研究所）が解説しました。 国民健康保険証の取り上げられた子どもの件数は小中学校で３５０５人でワースト１、中小企業の倒産が相次ぐもとで税金の滞納が増え、１０年間で差し押さえ件数が３倍。この中には生活に必要な費用も差し押さえるというひどさが明らかにされました。 市民には冷たい市政ですが、大企業には至れにつくせりの支援を行っている実態が映像で映されました。みなとみらい２１地区の日産本社ビル建築中の映像です。横浜駅東口からこのビルまで何と１８億円の税金を投じて屋根付きの歩道（ペデトリアンデッキ）が建設されました。道路はあるのになぜ直通の歩道を税金で造るのでしょうか。 さらに神奈川県と横浜市は４８億円もの補助金を出していることも明らかにされました。 その他、現庁舎に５０億円もの市費で免震工事をしているのに新庁舎を建設しようとしていることや、膨大な税金で南本牧ふ頭を建設、高速環状道路建設などの事態が次々映像とともに解説がされると、会場からはため息と驚き、怒りの声が出されました。 ＊４つの分野の代表（新婦人、民商、民医連、横浜市従）が市政への批判や要求・願い をリレートークで訴えました。 ＊映像で見る市政の問題点の最後に神奈川自治体問題研究所の矢後保次さんから 「これでわかる！横浜市の財政」と題してパーポイントを使って①中田市政の特徴 ②中田市長は「危機的な財政状況」と言っているが本当か③横浜市は夕張にはならない④私達が構想した「横浜市財政改革」などを各種のデーターや図表で解説しました。 （詳しい内容はパンフレットやＤＶＤをご覧下さい） 休憩を挟んで、今日のハイライト記念講演に入りました。 記念講演ーーー長野県木曽町の田中勝己町長 「住民が主人公のまちづくり」語る  田中町長は時折ユーモアーを交えて町議から町長へ、オーム真理教との闘い、合併への経過、住民とともにつくったまちづくり条例、などについて縦横に語り、しばしば会場から笑いや拍手が起きました。 まちづくり条例（自治基本条例）は「職員と一緒に他都市の優れたまちづくりの経験を調査し、町民と徹底して討論して木曽町独自の仕組みである「地域自治組織」の設置を明記するなど他にはない条例をつくることができた」と語りました。 また２００９年度予算では「財政力指数は横浜より悪いけれど、お年寄りからバス代が高い（長距離なので１５００円）ので病院にいけないとの声に応えて、８０００万円の予算を投入して、町内どこ迄乗っても２００円に下げた」「ことさら財政危機だというのは住民要求を断るときによく使う言葉だ。住民の要求に応えるのが自治体の役割です」との言葉に会場から拍手が起きました。 いつまでも聞きたい話でしたが、後の日程があると１２時で終了しました。 午前の部の最後に相田横浜市従委員長から「来年は横浜市長選。田中町長のように住民や職員と一緒に考え、住民本位の行政をしてくれる市長を選びましょう」と訴えました。 午後は①「環境・まちづくり」ウオッチング②「市民のための財政分 析講座」③ 「雇用・労働」分科会に別れて討論しました。 ┌─────────────────────────────┐ │矢後保次事務局長からのメッセージ ＮＯ４ │ │ ２００９／２／２６ │ └─────────────────────────────┘ 続々と書籍発刊 昨年から今年にかけて神奈川自治体研究所が関わって自治体に関する様々な書籍やパンフレット、ＤＶＤ等が発刊されていますので紹介します。 今、自治体は大きく変貌しようとています。平成大合併、相模原市の政令市移行問題 道州制や大都市州構想、財政「危機」を理由とした市民負担強化とサービス低下、行政リストラ・・・勉強しないと誤魔化されてしまいます。大いに学習しましょう。 読んでみたいと思われる方は是非、研究所まで申し込んで下さい。 ＊「今日の地方分権改革と道州制、”自治体の変容”を検証する」 角田英昭著（神奈川自治体問題研究所副理事長）頒価 ６００円 ＊「これでわかる！横浜市の財政 財政のあり方を変えれば市民の暮らしは守れます」 発行 横浜市民団体連絡会・市民の市長をつくる会・横浜市従 無料配布 協力 神奈川自治体問題研究所 ＊ 同名のＤＶＤも近く完成 発行 上記 ＊「第二期横浜中田市政は市民になにをもたらすか」 発行 上記 頒価１００円 ＊「川崎市政を考える ＮＯ１」川崎市政問題研究会・神奈川自治体問題研究所川崎支所 近く 小田原市の財政を分析した書籍も発刊されます。 第３６回神奈川自治体学校に２６０人が参加 格差・貧困が広がるもと、自治体は何をすべきかをテーマに熱い討論  第３６回神奈川自治体学校は１１月２９日かながわ労働プラザを会場に開催されました。この学校の成功をめざして、初めて全県下３４自治体の訪問を行い、首長、議員に参加を呼びかけたこともあり、昨年を数十人超える２６０人が参加し、学習、討論を行いました。 参加者の特徴は議員では、複数の政党と無所属会派が参加、保険医協会職員等幅広い参加がありました。 共に学び、教え合う自治体学校を ーー長尾演雄学校長 長尾演雄学校長(当研究所理事長、横浜市大名誉教授）は「現代は変化の激しい時代であり、新たな運動と社会が生み出されるような可能性のある時代だ」「共に学び、教え合う自治体学校をつくりたい」と開会挨拶しました。  記念講演 「広がる貧困、格差の真相に迫る。自治体の果たす役割と運動の展望」ーーー中西新太郎横浜市大教授 記念講演で中西新太郎教授は「格差社会の最大の問題は貧困である」、「日本は貧困大国になりつつある」と指摘し、その具体的事例をリアルに示しました。 ＊ 生活保護世帯が急上昇し、１００万世帯突破 ＊ 母子世帯の貧困率は５９％にも達する ＊ ７０％以上の単独世帯の５５％が年収１５０万円以下 ＊ 自殺件数の高止まり ＊ 若年ホームレス、ネットカフェ難民の増加  など若者から高齢者迄広範囲に広がっている実態を明らかにしました。 結婚できない青年が激増ーーー男性の未婚率３０代で激増（３０才～３５才で４８％３５才～３９才で３０％）（人口問題研究所） 中西教授は「これは明らかに非正規雇用の増大など収入の低さにある」指摘しました。 その証拠に「ある調査によれば、女性が男性に求める収入は年収４５０万である事や 交際相手がいない男性（１８才～３４才）は年収が３００万円以上の男性は５０％以下なのに対し、年収３００万円以下の男性は５０％以上であることからも明らかではないでしょうか」と訴えました。 ４人家族（年収３２０万）の生活とはーその食費は月１万８千円 「これは実際の話しですが３０代の家庭で夫が正規職員月２０万、妻非正規の普通 の家庭で、マンションのローン7万円と車の維持費4万円１１万を引くと残り僅か、食費は月１万８千～９千円で生活する等苦心している、野菜は業務用スーパーで月１～２回買い、冷凍にして使う、一番安い鶏の胸肉を買うなどしてやっと生活している」などリアルに貧困の現実を告発しました。 構造改革の政策が格差と貧困を広げ、日本社会を荒廃させた。 中西教授は「なぜ貧困が大衆化したのか」と話しを進め、「こうした格差、貧困を広げたのは政府がすすめた構造改革であり、具体的には雇用流動化政策の結果、非正規労働者を大量に作り出し、約４０％に拡大したこと」や「日本の場合は欧米諸国と違い、税などの再分配後の貧困率が下がるのではなく、逆に増えており、政府の政策が機能していない」「公的セーフテｲｰネットが弱いことにある」と指摘しました。 「小さな政府論」の大きな誤解 ーーー日本の公務員は欧米の６割。すでに小さすぎる政府 「政府はこの間、小さな政府が良いんだと言ってきたが、小さな政府論は破綻している。 既に日本の公務員は世界一少ない、欧米の55％から６０％しかいない。すでに小さすぎる政府になっている。こうしたもとで、病院が廃止され、学校の先生が少ない、医療ではお産する病院がないと言う状況になっている。小さな政府どころではない。いまこそ、自治体が公的な役割を果たすことが必要になっている。公的な保障を各分野で広げていくことが必要だ」 と強調し、小さな政府論を打ち破ることの必要を訴えました。 構造改革と違った政策にこそ自治体の展望がある。 そして、これからの自治体のあり方として「これまでと違った自治体のあり方を持つことが必要だ。自治体は住民の立場で、住民に顔を向けて、住民と一緒に地域社会をつくる、と言う構造改革とは違った政策を真剣に検討する時期が来た。こういう構想は展望が無いのではなくて、今のような金融危機とそれに伴う世界的な勤労者の困難の中で、大きな展望をもっている」ことを強調し、これまで進めてきた政府の構造改革路線とは違った政策にこそ、自治体が発展する大きな展望があることを訴え、講演を終わりました。 （以上は編集部の責任で講演のポイントを掲載しました） 記念講演の感想ーーーアンケートから ＊ 「格差と貧困が今、起きている問題の根源になっていることがとても解りやすく話していた だけたと思う。自治体は何をなすべきか、職員はどう働くべきかよく考えてみたいと思った」 自治体職員 ＊ 「貧困と格差の具体的事例に今更ながら大変な事態と感じました。私の周辺でも同様です。子育て中のお母さんはこれから社会を支えるのだから福祉・教育は大切にして！と叫んでいます。」市会議員 ＊ 「貧困問題についてのリアルな報告に共感しました。研究者と実践家が統一された先生だと感心しました」 組合役員 記念講演の前後に３人の特別報告があり、午後は７つの分科会にわかれ、学び討論しました。これらは今後、掲載します。 ＜矢後保次事務局長からのメッセージ№３＞ ０9／1／1 更新10/1/13 神奈川自治体問題研究所 〒220－0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話＆ＦＡＸ 045(252)3948 |
6月20日小田原記念講演及び2009年度総会市民会館でが開催され、講演に28人、総会には25人が参加しました。
2009年４月19日(日)午後、小田原市民会館において西湘地域自治体問題研究会の主催で「市民から見た小田原市の財政報告」学習会が開催されました。